亡き夫の勤務先から「弔慰金500万円」「死亡退職金1,200万円」の支払い…相続税は発生するのか？【税理士の解説】

弔慰金は一定額まで相続税が非課税になる

弔慰金とは亡くなった人への遺族への慰めとして企業等から支給される金銭のことをいいます。

弔慰金の支給額については企業によって違いがあり、亡くなった人の在籍年数や就業規則上の決まり等によって支給額が決定されます。この故人が勤めていた企業から遺族へ支給される弔慰金については税務上一定額まで非課税となっており、一定額を超える分については死亡退職金として相続税の対象となります。

たとえば業務で車を運転していて事故に遭ってしまい亡くなった際には、会社としても遺族に対する謝罪の意味も兼ねて弔慰金額が大きくなることが多いため相続税についても非課税の額を手厚くしているのです。

弔慰金と死亡退職金の両方を受け取った場合の取り扱い

上記の弔慰金は遺族への慰めとして支給されるものですが弔慰金とは別に「死亡退職金」を遺族に支払う企業も多くあります。この死亡退職金についても弔慰金と同様に一定額を超えて受け取るものについては相続税がかかります。

死亡退職金については弔慰金と同様に相続税が非課税となる枠がありますが弔慰金とは計算方法が異なるので注意しましょう。

たとえば法定相続人が3名いる場合には非課税限度額も1,500万円と大きくなります。

それでは弔慰金と死亡退職金の両方を受け取った場合にはどうなるのでしょうか。具体的な事例をもとに計算してみましょう。

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