“キャバクラ代”も経費でおとせる!?…個人事業主・経営者が「飲食代」を「経費計上」する方法【税理士・公認会計士が解説】

飲食代は「交際費・会議費・福利厚生費」に分かれる

――では、飲食代を経費にするうえでの「税務上の基準」について教えてください。まず、飲食代はどのような経費になるんですか？

黒「飲食代は状況によって、交際費、会議費、福利厚生費の3つで経費計上できます」

1．交際費

黒「まずは交際費。経営者ならなじみがある人も多いと思います」

――そうですね。接待や会食などの費用を交際費として経費計上している人は多いと思います。改めて、交際費を経費にできる条件を教えていただけますか？

黒「交際費の条件は、下記の2つです。

交際費として処理できるのは、事業に関連する相手との食事や、贈答品などです。また、接待や慰安、贈答が目的であることが条件となります」

――具体的にはどのような費用が交際費になるんですか？

黒「主に、下記のような費用が交際費にあたります。

今回は飲食代に焦点を当てますが、他にも上記のようにお中元やお歳暮などの贈り物や、親睦を深めるための旅行費なども交際費にあたります。

なお、交際費の税務上の基本ルールは「損金不算入」です。つまり、交際費を使っても経費にならないというのが原則です。

しかし、資本金1億円以下の中小企業の場合であれば、①年間800万円まで、もしくは②交際費のうち飲食費の50％までを経費にすることが可能です。

2024年4月以降、1人当たり1万円以下の接待飲食費は交際費から除外し、「会議費」として計上することができます。会議費は交際費のような年間800万円の上限がないため、会議費に計上できたほうが交際費の枠を有効に使えます」

――なるほど。接待の内容によっては1人当たり1万円以下で済むことも多いと思うので、これはありがたいですね。

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