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本記事のポイント
・「新TOPIX」が市場発の変革を後押しするといわれる理由
・機関投資家が適切なベンチマークを選択していない
・資本政策は株主価値と無関係
「新TOPIX」が市場発の変革を後押しするといわれる理由
7月10日付の日本経済新聞は「新TOPIXで企業改革の後押しを」という社説を掲載した。以下はその抜粋である。
日本取引所グループ（JPX）が、日本を代表する株価指数のひとつである東証株価指数（TOPIX）の見直しを進めている。政策保有株などを除いた浮動株ベースの時価総額をもとに構成銘柄数を、2022年4月の約2,200から、28年7月には約1,200へと絞り込む計画だ。
投資家の注目度が高い株価指数の採用・除外は、企業の価値向上への市場の強い圧力となりうる。足元の株式市場は、日本企業の変革への期待から、プライム市場の時価総額が初めて1,000兆円に達した。「新TOPIX」が市場発の変革を後押しするものとなることを期待する。
ここで日経が『「新TOPIX」が市場発の変革を後押しするものとなることを期待する』と述べているとおり、この動きが2023年3月に東証が要請した「株価や資本コストを意識した経営」ーーいわゆるPBR改革の第2弾として日本の株価を底上げするという声が非常に多い。日経の社説によれば、そのロジックは、以下のようなものだ。
かつてTOPIXは、旧東京証券取引所1部市場の全上場銘柄で構成されていた。どんなに時価総額が小さい企業であっても1部上場ならば、運用成績がTOPIXに連動する投資信託などの投資対象になっていた。このため1部上場を果たした後は規律が緩み、経営努力を怠っていると思われる企業もあった。TOPIX銘柄の絞り込みが進めば、企業はぬるま湯意識を改めざるをえない。
JPXが6月に発表した第2段階の計画によると、東証の全市場の上場企業から、浮動株時価総額の上位96%を採用する方式とする。採用銘柄は定期的に入れ替えられる。スタンダードやグロースからも、およそ50銘柄が採用される見通しだという。
そうなると、往年の1部上場で慢心していたような企業は指数から除外され、株価低迷の懸念が高まる。同意なき買収提案を受けたり、アクティビスト（物言う株主）の投資対象になったりすることも考えられる。決して悪いことではないが、長期の視点に立った経営はしにくくなる。
つまり、TOPIXから外されたくない企業が頑張ってTOPIXに残ろうと経営努力をするので、企業価値が高まるから株価が上がる、というものだ。
機関投資家が適切なベンチマークを選択していない
こんなひどい話はない。筆者は以前からそう言っている（たとえば日経電子版「広木隆のザ・相場道」）。
TOPIXの構成銘柄を1,000銘柄程度に絞り込もうというのであれば、TOPIX1000を使えばいいだけの話である。問題は年金基金などの機関投資家がTOPIXを運用のベンチマークに使っていることにある。現在のTOPIXに問題があるのなら、それを選択してきた機関投資家に問題がある。ベンチマークがおかしいから直せ、という前に、適切なベンチマークを選択するべきである。
1,000銘柄でも多いだろう。米国株のベンチマークであるS&P500はその名のとおり、500銘柄だ。それに合わせてTOPIX500をベンチマークにすればいい。
仮に、機関投資家の運用ベンチマークから外されたくない企業が経営努力をする、というのなら、より門戸を絞ったほうが多くの企業が努力をするだろう。
そんな明々白々なことをしないで、あえてTOPIXそのものを変えるのはなぜか？ それは多くの企業は「機関投資家の運用ベンチマーク」に残るより、「東証プライム市場上場企業」というステータスに固執したいからだ。だから、東証プライム上場企業≒TOPIXの構図が変わらない限り、企業の経営努力が起きないのである。
まあ、いい。やらないより、やったほうがいい。
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