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本記事のポイント
・日本株は名実ともに最高値
・日銀のマーケット・フレンドリーなスタンスが効いている
・都議会議員補欠選挙後に想定されるシナリオ
日本株は名実ともに最高値
日経平均が3月に付けた史上最高値（4万888円）を更新した。TOPIXも1989年12月に付けた史上最高値（2884.80）を34年7ヵ月ぶりに更新した。日本を代表する株価指数が2つとも史上最高値を更新し、これで日本株は名実ともに最高値となったわけである。絶好の売り場だと思う。安いところを買い、高いところを売る ――それが相場で儲けるコツである。
これまで、数ヵ月におよんだもみ合いの背景は、新年度の業績が開示されても、慎重な企業側の見通しに引っ張られて業績期待が高まらなかったからだ。
ただ、アナリストは引き続き今期も増益を見込んでいたため、QUICKコンセンサスベースの利益予想はゴールデンウイーク明けには上振れし、日経平均の予想EPSで2,500円を超える水準となっていた。TOPIXの予想EPSはより安定的に推移し、180ポイントを超えている。足元の株高の要因は、第一に、出遅れていた業績期待の織り込みが進んで、やっとアナリスト・コンセンサスにサヤ寄せしてきたということだろう。
日銀のマーケット・フレンドリーなスタンスが効いている
では、なぜいまになって業績の上ぶれ期待を織り込むようになったのか。
ひとつには為替が一段と円安になったことがあるだろう。先般、発表された日銀短観での企業の想定為替レートは約1ドル142円。実勢レートより20円近く円高だ。これでは多少、円高に巻き戻ったところで円安による業績押し上げ効果は大きい。また、第1四半期の決算発表が今月末から始まるというタイミング的な要素もあるだろう。
しかし、筆者が考える一番大きい要因は、日銀の金融政策に対する市場のアレルギーが和らいだ、ということだと思う。筆者はこれまで日銀のスタンスを批判し、それゆえ株式相場に弱気だった。しかし、前回の金融政策決定会合で日銀は国債買い入れの減額についての決定を見送った。見送ったばかりか、次回7月会合に先立って、債券関係者との意見交換をもって国債買い入れ減額について規模感・スケジュールなどを決めると発表した。
決して拙速に出口を急がず、市場の混乱を避けようとするマーケット・フレンドリーなスタンスを打ち出してきた。このスタンスは筆者も評価しており、おそらく株式市場も同様であったのだろう。
今回の株価のラリーの起点は、6月の日銀の金融政策決定会合が終わった翌日、大幅陰線を引いた6月17日である。まさに日銀のスタンスが変わったことを市場が認識したときから、相場は保ち合いの上放れに向けて助走を開始したのであった。
この数日間の東京株式市場の動向を見ると、金利上昇を好感して銀行株などの金融株が買われるなどバリュー株主導でTOPIX優位の展開となったかと思えば、その翌日には米国市場の動きを反映して半導体株などが買われ、日経平均主導で相場が上がるなど、非常にいい感じで「循環物色」が効いていた。これも根底には日銀の政策変更に対する不安感が和らぎ、金利上のプラス面を評価できるようになったということがあるのだろう。
さて、ここからどうするか。
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