資本政策は株主価値と無関係
しかし、「TOPIXから外されたくない企業が頑張ってTOPIXに残ろうと経営努力をするので、企業価値が高まるから株価が上がる」というロジックの前半のこの部分「TOPIXから外されたくない企業が頑張ってTOPIXに残ろうと経営努力をする」が百歩譲って正しいとしても、問題は「どのような経営努力をして企業価値を高めるか」という点だ。
東証が要請した「株価や資本コストを意識した経営」は、端的にいえばROEを高めましょう、ということだ。実際、多くの企業が自社株買いや増配などを行っている。使い道のないキャッシュを抱えているより投資家に還元したほうがいい。それは正しい。しかし、そうして自己資本が小さくなってROEを上げても株主価値は上がらない。モジリアーニ・ミラーのいうとおり、資本政策は株主価値と無関係である。
実際にROEの高い企業が企業価値を高めているだろうか? ROEと時価総額の相関係数はほぼゼロ。1年間の変化幅・変化率で見てもほぼゼロだ。長期で見て、相関係数はやっと0.1くらい。ほとんど相関がない。
※x:ROE変化幅、y:時価総額変化率
企業価値を高めるというのは、小手先の財務テクニックではないし、ましてや取引所の指数採用云々の話ではないというのが筆者の持論である。
広木 隆
マネックス証券株式会社
チーフ・ストラテジスト 執行役員
注目のセミナー情報
【国内不動産】2月14日(土)開催
融資の限界を迎えた不動産オーナー必見
“3億円の壁”を突破し、“資産10億円”を目指す!
アパックスホームが提案する「特別提携ローン」活用戦略
【国内不動産】2月18日(水)開催
東京23区で利回り5.3%以上を目指す
建売ではなく“建築主になる”新築一棟マンション投資とは
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

