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J.D. パワー 2024年 NISA顧客満足度調査℠
新制度開始後初の調査。旧NISA利用者の9割超、新NISAで金融機関を変更せず
CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本浩二、略称：J.D. パワー）は、J.D. パワー 2024年 NISA顧客満足度調査℠の結果を発表した。
今年1月に制度改正されたNISA（少額投資非課税制度）により、個人投資家の資産運用への関心は高まりを見せている。J.D. パワーではNISA口座における金融機関の提供するサービス品質や利用実態、満足度を聴取する調査を前年より実施している。
前年調査（2023年7月発表）では運用できる商品や顧客体験の違いから、「銀行（全国系、ネット）部門」と「証券部門」の2つの部門に分けていたが、サービスレベルの違いをより細分化するため、今年から「全国系銀行部門」、「対面証券部門」、「ネット証券部門」に分けて発表した。
回答者の構成比が大きく変化、NISA口座開設から「1年以下」は前年比3倍に
新NISA制度により、NISA口座数の増加が各種報道で伝えられているが、同様のことが本調査でもわかった。前年調査ではNISA口座の利用期間を1年以下と回答した人は約1割程度であったが、本年調査では前年比3倍の3割超と大きく増加した。
また、NISA口座開設から1年以下の利用者の投資経験年数は、1年以下が前年の51%から19%に大きく低下している。これは新NISAの投資枠の拡大や非課税保有期間の無期限化により、今までNISAに関心の低かった投資経験年数の長い層でもNISA口座を活用し始めていることが背景にあると考えられる。
新NISA制度でも9割超は同じ金融機関で利用
本調査によると、新NISA制度への移行に伴い、旧NISA口座と新NISA口座で資産運用する金融機関を変更した人の割合は1割に満たず、9割超は金融機関を変更していない。
また、金融機関を変更していない人たちが、その金融機関でNISA口座の利用を続けたい意向（「非常にそう思う」、「ややそう思う」の合計）について確認すると9割超と非常に高い割合となったことがわかった。
NISA口座において金融機関を変更するには、移行時期の制限や新旧両方の金融機関での手続き等の負担が存在するため利用者にとっては手間となり、心理面でのスイッチングコストが高いことが想定される。これらを踏まえると、金融機関においては顧客が最初に開設するNISA口座として選ばれることが重要であると言える。
