検索
「民法改正」で長男の嫁に特別寄与料や寄与分は認められるのか
民法改正により、これまでの相続人以外の人にも特別寄与料が認められることになりました。
上述したように、特別寄与料とは被相続人に生前、介護や看護をしたことによって被相続人の財産の減少を抑えることに貢献していた相続人以外の人が、被相続人の遺産を相続人へ請求することが出来るものです。よって、長男の嫁は本来であれば被相続人の財産を相続することは出来ませんが、特別寄与料として相続人に金銭を請求することが認められます。
特別寄与料と似たものとして、寄与分というものもありますが、寄与分は相続人に限定されているので、長男の嫁は寄与分を請求することは出来ません。
嫁が相続に口出し…トラブルになるケースは
相続発生により、長男の嫁が口出ししてトラブルになるケースはよくあることです。
ここではどういった場合が考えられるのか下記より紹介します。
・相続が発生時の被相続人の長男への相続財産が少ない場合、嫁が口出ししてトラブルになるケース
・生前、長男の嫁が被相続人の面倒を見ていたケース
上記のような理由があれば、長男の嫁ともめる可能性もあります。そのため、事前に対策が必要です。その対策法に関しては後述します。
また、その他のトラブルとしては、被相続人が生前に長男の嫁に財産を渡していた場合でも、他の相続人が相続発生時に嫁へ生前贈与されていた財産を請求してくるケースも考えられるので、そのような場合にも税理士へ事前に相談する事をおすすめします。
相続に口を出す嫁への対処法
相続が発生し、長男の嫁が相続に対して不満を持つ際の対処法は下記になります。
・事前に遺言書で相続人を決めておく
・法律上の相続人を事前に明確にしておく
・生前贈与をして対策をしておく
・財産の遺留分を確定しておく
上記のような対策を事前に準備しておくことで、相続争いを避けることが可能です。
今後、日本は高齢化社会がますます進み、相続が発生する件数も増加します。相続は、早め早めに準備をしておくことが円満相続の鍵となります。
浜田 政子
愛媛県相続診断士会 会長
注目のセミナー情報
【医院開業】9月26日（木）開催
【医師限定】人生設計から考える！
医療業界に精通したFPが語る〈医院開業資金〉のリスクと備え
【国内不動産】9月28日（土）開催
日本製鉄独自技術「NSスーパーフレーム工法」で実現する
長期的に資産価値が落ちない新発想の〈高気密〉〈高断熱〉賃貸マンション経営
【海外不動産】9月28日（土）開催
海外不動産の投資手法をアップデート！
日本国内の銀行融資を活用した「最新・ベトナム不動産投資戦略」
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
