2｜経済安全保障の観点からも問題となる可能性が大。将来の摩擦を見越した対応が必要に

中国における新産業の成長は、過剰生産能力の観点からのみならず、安全保障の観点からも貿易摩擦の火種となる可能性が高い点には注意が必要だ。

経済産業省（2023）によれば、安全保障上、コンピューティング、クリーンテック、バイオテックの3技術が今後必須になるとの見方が欧米では主流とされており、米国は既に新興技術として具体化して輸出、投資規制の強化に動いている。日本では同省がこれら技術を、「破壊的技術革新が進む領域」、「我が国が技術優位性を持つ領域」、「対外依存の領域」等に類型化している。その分類をもとに、中国が振興対象として挙げている産業や技術を試しにマッピングしてみると、「破壊的技術革新が進む領域」を中心に少なからず重複がみられ（図表7）、今後、中国との競合が安全保障上の問題として浮上する可能性が高い。

【図表7】

将来の技術覇権を巡る競争の火ぶたは既に切られており、対中貿易摩擦は、目下懸案となっているEVや太陽電池にとどまらず引き続き断続的に発生するだろう。このため、今後、日本企業が新たな産業分野を開拓するにあたっては、それがどの程度デリスキングにかかわる規制の対象となりそうか、中国の有する技術や産業集積、消費市場をどの程度組み込むのか、関係各国がどのような政策や規制を講じているのか、国際的なルール形成の状況がどのようなステータスにあるのか等を念頭におき、技術開発の強化や調達・生産体制の構築、販売市場の開拓など一連のサプライチェーンを今後形成していくことが求められる。これまで経済安全保障のリスク管理に関する体制やシステムなどを構築してきた企業であれば、そうした既存の枠組みを応用することもできよう。新たな貿易摩擦の可能性を見越して、先手を打っておくことが望ましい。

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