(※写真はイメージです/PIXTA)

税金や社会保険料のみならず、電気料金の値上げといった“ステルス増税”から、所得格差は広がるばかりです。こうしたなか、本屋では「資産運用」に関する本が平積みにされるなど、個人投資家の投資意欲が高まっています。その背景にはいったいなにがあるのか、フィデリティ・インスティテュート主席研究員でマクロストラテジストの重見吉徳氏が解説します。

「資産運用に関する本」が売れている

最近、本屋さんに足を運びますと、目立つところに、資産運用に関する本が山積みにされています。当たり前かもしれませんが、「売れるので、目立つ場所に置いている」のでしょう。

 

そうした資産運用の本には、銘柄選択を指南する本が少なくないと思います。

 

反対に、「時間と資産の分散が大事」といえば、それ1行で終わってしまうわけですから、本になりません(→ただし、ご存じのとおり、たった1行の主張を書籍として成立させるために、つらつらと書いてあるものがたくさんあります)。

 

筆者の勝手な想像ですが、銘柄選択を指南する本や雑誌が売れているということは、個人投資家のみなさまのなかには、「(時間と資産の分散投資が基本と熟知されたうえで、それでも)銘柄選択で大きなリターンを得たい」と考える方が少なくないのかなと感じます。

 

言い換えれば、個人投資家のみなさまのなかには、“分散”と“高いリターン”という「相反する欲求」があるのではないかと想像します。

 

実際、個人投資家のみなさまは日ごろ、SNSや雑誌などで、「FIRE(≒早期リタイア)達成」なるプロフィールをたくさん見ていらっしゃるでしょうから、そうした人たちの成功が、高いリターンやFIREを目指す心理に火をつけてもまったく不思議ではありません。

「FIREへの強い欲求」の背景にある、所得格差拡大の現実

FIREした人たちをみて、筆者も正直、うらやましいと思います。筆者の場合、命が続くかぎり、どこかに職場を求めて、少なくとも70歳あたりまでは働かないといけないと覚悟しています(→これが筆者の現実です)。

 

企業は労働者を搾取するものですし、コーポレート・ガバナンス改革や、環境や多様性などのグローバルなアジェンダの取り込みが進めば、搾取や所得格差拡大の傾向は今後、ますます強まるでしょう。

 

加えて、政府・財務省は財政のひっ迫を強調し続けるでしょうから、それが引き続き、消費への心理的な重石となり、なおかつ、各種の税金や社会保険料のみならず、電気料金の値上げなどの「ステルス増税」で、実質可処分所得の見通しは明るくないでしょう。

 

そうした感覚がまた、「FIREへの欲求」を強めるかもしれません(→加えていえば、我々がいま失いつつあるものは、「購買力」といった金銭面だけでは決してないでしょう)。

 

[図表]日本の実質賃金指数
[図表]日本の実質賃金指数

 

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