円安で儲かる大企業と国…苦しむ家計にも「分配」を

筆者は為替を「分配の問題」と捉えています。

円安は、世界経済の総需要を外国から日本にシフトさせます。すなわち、日本国内では生産要素の雇用が増えます。各種の調査や発表によると、本邦企業は日本国内への生産回帰を進め、外国企業は日本への直接投資を増やしています。

また足元では、企業利益と税収が増えています。

法人企業統計調査によれば、日本企業の経常利益は前年比12％増（直近4四半期）、政府一般会計の税収は同6％増です（直近決算金額）。このほかに、含み益を持つ特別会計もあります。これらは物価高に苦しむ家計に分配可能な原資と考えられます。

［図表1］ドル円相場の変化率と日本企業の経常利益の変化率

［図表2］ドル円相場の変化率と日本の一般会計税収の変化率 

「失業」×「インフレ」、理想のバランスは…

長く忘れられていましたが、失業とインフレには「フィリップス曲線」というトレードオフ（反比例）の関係があります。

言い換えると、（望ましい）低い失業率には（望ましくない）高いインフレ率がつきもので、その逆もしかりです。最近でいえば、インフレ率をドル円相場の水準と置き換えてもよいかもしれません。我々家計は「いいとこどり」はできず、失業とインフレの組み合わせを選ぶ必要があります。

［図表3］日本のフィリップス曲線

ただし、先ほど「分配の問題」といったように、円安とインフレを選ぶ場合には「他国から需要を奪う」分、分配できる可能性があります。他方で、円高と失業を選ぶ場合には分配の原資はなくなります。

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