タイ経済は低迷

タイの長引く政治危機と過去数十年にわたる経済運営のまずさが、国の成長に大きな打撃を与えている。

タイ国営シンクタンクの国家経済社会開発評議会によると、タイ経済は昨年第4四半期に1.7％、2023年通年では1.9％拡大した後、今年第1四半期はわずか1.5％の成長率にとどまった。

同国は1997年の金融危機以来、数十年にわたって低成長に悩まされてきた。

透明性なき予算運用のリスク

今年の経済停滞の主な原因のひとつは、2024年度予算の国会通過が遅れたために、支出にタイムラグが生じ、公共支出が減少したことである。

2023年5月の総選挙後、どの政党も十分な支持を得られず、政治が行き詰まり、連立政権の形成が遅れた。前進党（タイの社会民主主義の政党）は下院で最多の議席を獲得したが、2006年と2014年の軍事クーデター以来、政治の主要な勢力となっていた既存のエリート層によって連立権限を阻まれた。

批評家たちは、ディープ・ステート（深層国家）がこの国を実質的に支配しており、それが経済運営、特に予算配分方法に影響を与えていると非難している。国民や野党も、防衛省や関連組織への予算配分に関しては抗議することができても、ほとんど何も変えられない状況だ。

さらに、物議を醸している不敬罪のせいで、政治家や学者は、君主制の機関を支援する予算がどのように配分されているかを積極的にチェックすることができない。刑法第112条と司法制度は、この基本的権利が憲法に明記されているにもかかわらず、表現の自由は抑制していると非難されている。

予算配分における透明性の欠如とは別に、資本支出を犠牲にして経常支出（国家公務員の給与、医療保険、年金基金など）を膨らませているという構造的な問題もある。資本支出は年々圧迫され、総支出のわずか20％程度に過ぎない。

多くの経済学者は、1997年以降のアジア金融危機における官民両部門の投資の低迷が、長期にわたる経済成長の停滞の原因であると非難している。

サイアム商業銀行（SCB）傘下である経済情報センターのチーフ・エコノミスト、ソンプラウィン・マンプラサート氏は、「民間部門の明らかな弱点の1つは、中小企業の数が97％であるにもかかわらず、それらの合計収益はわずか10％強に過ぎず、収益は減少傾向にあることだ」と指摘する。対照的に、全体の3％である大企業の合計売上高は80％を超えている。

同氏はまた、起業家は複数の省庁や政府部門にライセンスを求めなければならないため、お役所仕事が起業のコストを高くしているという問題も提起した。

タイの外国人投資家もまた、世界のサプライチェーンやテクノロジーの急速な変化に直面している。一部の多国籍企業は自社製品が市場で時代遅れになったために倒産しており、これもタイの輸出に影響を及ぼしているとソンプラウィン氏は述べた。

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