今回は、決算書の作成を「税理士事務所任せ」にしてはいけない理由について説明します。※本連載では、現場での実務経験豊富な経営コンサルタントである著者が、銀行交渉の成功事例、融資を受けるために知っておきたい銀行の内部事情などを紹介します。

税理士は「キャッシュフロー」にまで気が回らない!?

銀行格付、スコアリングの対策について、指導をしてくれる税理士はほとんどいません。ですので、税理士まかせにしている企業は、決算書が確定する前に、よく見ておいてほしいのです。

 

なぜ、税理士事務所は教えてくれないのか? 銀行借り入れについて、知らない。銀行格付けなるものについて、知らない。という方が多いのです。特に、税理士事務所の、税理士でもない方が担当をされているなら、まず、知らないと思ったほうがよいでしょう。

 

特別損失にできるものでも、一般管理費に計上したり、せいぜい、営業外費用に計上したり、ということを平気でされる方を、何人も見てきました。

 

その方々の言い分は、「どっちにしても、税金は同じですから」というものでした。税金の計算だけが頭にあり、その企業のキャッシュフローを良くするための、手助けとなる決算書づくり、という意識はないのですね。

仮確定の決算書の段階から、社長自身が必ず確認を

通常営業外で発生した費用、その年度にだけ発生した費用、それらの費用が特別損失に計上されているかどうか、仮確定の決算書段階で、顧問の税理士事務所に、必ず確認しておいてください。

 

営業外費用でも、金利以外に何かがあれば、「特別損失で計上できませんか?」と、言ってみてください。

 

営業外収益があれば、「売上高で計上できませんか?」と、言ってみてください。

 

税理士事務所に対しては、こちらから何かを言わなければ、後の税対応がしやすいように、処理されてしまいますから。

本連載は、株式会社アイ・シー・オーコンサルティングの代表取締役・古山喜章氏のブログ『ICO 経営道場』から抜粋・再編集したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。ブログはこちらから⇒http://icoconsul.cocolog-nifty.com/blog/

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