海外不動産投資が節税面でも有効といえる理由

「欧米の古い建物」を利用して節税する方法も!?

これは富裕層向けの話になるが、欧米の古い建物は、耐用年数を過ぎても価格が高いものが多い。

「古いものには価値がある」という思想で、大切に使って子孫に受け継ぐ文化があるからだ。しかし、日本の所得税法では、古い建物を取得して事業目的に使用すると、減価償却の期間が短縮化されるというメリットがある。

例えば、アメリカの築22年以上の中古木造住宅を購入して賃貸事業を営むと、4年で減価償却できるため、所得税を大幅に減額することが可能だ。さらに、ローンを組むとさらに節税効果が高まる。適法な節税としては効果が高いので、ぜひ研究していただきたい。

「脱税」にならないよう最新の情報を入手

なお、かつては相続税や贈与税を回避する目的で、海外在住をする富裕層もいたが、法改正によって、日本の相続税を回避するには親子とも5年間海外に在住し、親が海外で死亡しなければならなくなってしまった。

国税局も富裕層の節税対策には目を光らせているので、最新の情報を入手して、脱税にならないように気をつけたい