7．生前贈与の贈与税に関する「時効」について（相続税法第37条）

年間110万円以上の金額を贈与された場合には、贈与税がかかります。この贈与税の時効は原則6年です。贈与があった日の属する年の翌年の3月15日（贈与税の申告期限（相続税法第28条））から起算して6年となります。

ただし、相続税の場合と同様悪質な場合には、時効は7年となります。ここでいう「時効」は、税務署が贈与税を課税することができる期間です。贈与税の申告は、上記の申告期限までに行わなければなりません。

なお、ネットには贈与税の時効が5年という情報も一部ありますが、これは平成15年以前の話であり、現在は税制が改正されておりそれ以降は6年が正しい期間です。また、“贈与した日”が起算点になるという情報もありますがこれも誤りで正しくは、前述のとおり、贈与税の申告期限から6年となります。

不安であれば、早めに専門家に相談を

遺産相続の手続きには、期限や時効が存在するものがあり、その期間を正しく理解していないと知らなかったでは済まされない事態に陥ってしまう可能性があります。本来もらえるはずであった財産がもらえなくなったり、本来払う必要がなかった借金を返済しなくてはならなくなったりすることになってしまいます。

そうならないためにも、遺産相続に関わる時効や期限はよく理解しておく必要があります。慎重な判断が必要となりますので、もし自信がなかったり判断に迷う場合には、相続の専門家に早めに相談するのがお勧めです。

注目のセミナー情報

【事業投資】5月25日（土）開催
驚異の「年利50％ !?」“希少価値”と“円安”も追い風に…
勝てるBar投資「お酒の美術館」とは

【国内不動産】6月1日（土）開催
実質利回り15％＆短期償却で節税を実現
＜安定＞かつ＜高稼働＞が続く
屋内型「トランクルーム投資」成功の秘訣

【事業投資】6月6日（木）開催
年利回り換算7％＋売却オプション付き！
全契約「想定利回り以上」の実績（過去9年間）
「低リスク」&「安定収益」を実現する
100％投資型「幼児教室・ベビーパークFC投資」

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走