本当は逃げ切れた?「任意の税務調査」に甘んじた年収1,500万円、“8年間の海外勤務”を終えた45歳サラリーマンの末路【税理士が解説】

本当は逃げ切れた?「任意の税務調査」に甘んじた年収1,500万円、“8年間の海外勤務”を終えた45歳サラリーマンの末路【税理士が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

「できるなら税務調査を拒否したい」と考える人は少なくないでしょう。実際に税務調査を逃げ切ったり、拒否したりする方法はあるのでしょうか? 本記事ではAさんの事例とともに、税務調査は拒否できるのか、調査を回避する方法について、税理士事務所エールパートナーの木戸真智子税理士が解説します。

8年間、海外勤務していた45歳サラリーマン

メーカー勤務の45歳のAさんは、海外転勤によりシンガポールで8年ほど過ごしていました。子供のころに親の仕事の都合で海外に住んでいたこともあり、自分自身も海外で仕事をしたいと、現在の会社に入社しました。仕事はとても充実しており、忙しい日々を送っていました。

 

経験を積むにつれて、お給料も上がり、現在は年収1,500万円です。Aさんの実家は資産家であることもあり、Aさんの親は相続についていろいろと考え始めていました。

 

しかし、忙しく海外で働くAさんと親子でじっくり相続について話し合うタイミングはなかなかなく、ときどき顔を合わせたときに、生前贈与をしていた程度となっていました。

 

Aさんには妻と2人の子供がいるのですが、結婚してすぐのころ、当時はまだ日本で勤務していたときに、マイホームとしてマンションを購入していました。

 

海外転勤となってマンションは賃貸にしているのですが、だいたい2年に一度はAさんかAさんの妻が帰国して、賃貸管理のために入退去のやり取りや不動産管理会社との話し合いなどをするようにしていました。そのタイミングで、Aさんは実家に顔を出して、親はAさん名義の通帳に贈与をする、というような具合です。

 

そうこうしているうちに8年が経ち、Aさんも仕事がかなり忙しくなり、賃貸管理もすっかり妻任せになっていました。

 

そして、あるとき突然、Aさんの父親の相続も発生します。

 

一時帰国して、いろいろと話し合いをしつつも、長くは滞在できなかったため、結局は母親任せになってしまいましたが、申告を済ませました。

 

ちょうどそのころ、Aさんは管理職となり、日本に戻って本社勤務となったのです。

父の死から数年後、税務調査がやってきて…

数年後、税務調査がくることになりました。調査官より、贈与税の申告漏れがあると指摘を受けました。

 

Aさんは、海外勤務で忙しい時期に受け取っていた預金が年間110万円を超えているかどうかも気にすることなく、そのままにしてしまっていたのでした。というのも数回にわけて数十万単位で受け取っていたので、きちんと管理できていなかったのです。

 

当然、通帳には履歴が残っているため、よく計算してみると年間の贈与額が110万円をゆうに超えていました。

 

Aさんが追徴課税となったのは生前贈与加算が漏れていた分とそれ以前の贈与税。改めて計算してみると、毎年200万円~300万円近くの贈与を受けていたことがわかりました。

 

贈与税の漏れが約60万円、生前贈与加算分が約90万円の追徴課税となりました。

 

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