法定相続分と異なる割合で相続財産を引き継がせたい場合は？

法定相続分と異なる割合で相続財産を引き継がせたい場合は、被相続人が生前に遺言書を作成します。遺言書では法定相続人以外の人に引き継がせたり（例としては子供の他に孫へ財産を与える等）、相続人1人だけに全財産を引き継がせたりする内容も可能です。

しかし、他の相続人の遺留分（最低限の財産を受け取れる権利）を侵害する内容だと、後日、侵害された相続人が遺留分侵害額請求を行う場合があるので注意しましょう。

一方、遺言書が無くても相続人間で遺産分割協議を行い、法定相続分と異なる遺産分割の取り決めを行っても構いません。

相続手続きの際に各行政機関や金融機関等から遺産分割協議書の提出を要求されますので、相続人同士の合意が整った証明書として、遺産分割協議書を作成しておくことが重要です。

配偶者が全財産を相続すると二次相続の税負担が重くなる？

配偶者が利用できる相続税の控除や特例が多いため、配偶者が全財産を相続しても相続税がかかるケースは少ないです。

しかし、配偶者が全財産を相続した場合、二次相続が発生した際の負担が重くなってしまうため注意が必要です。

二次相続時に税負担が重くなる理由は、相続財産の金額が大きくなるからです。二次相続では、配偶者が所有していた財産と一次相続で相続した全財産が相続財産となります。

相続財産が多いと税率が上がるため、税負担も大きくなります。

また、二次相続では相続税の基礎控除額が減るため、二次相続が発生した際の負担が重くなってしまいます。

二次相続では一次相続と比べ、相続人の人数が減るからです。配偶者に全財産を相続させる際には二次相続についても考慮しておくべきです。

注目のセミナー情報

【国内不動産】5月13日（月）開催
銀行からフルローンを引き出す「最新不動産投資戦略」
利回り7％超！「新築アパート投資」セミナー
～キャッシュフローを最大化させるためのポイントも徹底解説

【国内不動産】5月16日（木）開催
東京23区×新築×RC造のデザイナーズマンションで
〈5.5%超の利回り・1億円超の売却益〉を実現
物件開発のプロが伝授する「土地選び」の極意

【事業投資】5月25日（土）開催
驚異の「年利50％ !?」“希少価値”と“円安”も追い風に…
勝てるBar投資「お酒の美術館」とは

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走