東京電力が取り組む「新電力ビジネス」の提携戦略

「電力販売以外」の事業を推進する電力会社

「新電力が電気で儲けない」というビジネスモデルは革新的なように聞こえますが、実は、日本で最も大きな電力会社である東京電力が、真っ先にこのモデルへの転換を図っています。

下の図のように、ガス・通信事業者との提携により、電気だけではない総合サービス企業へと進化しようとしているのが垣間見えます。

さらに注目すべきは特高・高圧部門です。昨年2015年に開かれたCOP21のパリ協定にて、世界的な温暖化対策が約束されました。これを受け、日本のエネルギー業界も「省エネ」は避けられません。

しかし省エネは、電気やガスの使用量が減少することを意味しており、従って、本来、電力会社にとって省エネとは販売電力量を減らす大敵なのです。

しかしながら、東京電力のような電力会社が自らESCO事業などの省エネを推進する動きを見せ始めているのです。いよいよ、電力会社も電力販売で儲けない時代が来るのかもしれません。