今回は、新電力ビジネス参入の具体的なメリットについて見ていきます。※本連載は、株式会社船井総合研究所スマートエネルギーグループの編著書『図解 はじめての電力自由化ビジネス』(エネルギーフォーラム)の中から一部を抜粋し、中小企業が新電力ビジネスに参入する際の基礎知識をご紹介します。
参入メリットを「数値」で算出して判断を
自社が新電力に取り組むべきかどうかの判断は難しいかもしれませんが、改めて取り組むメリット・取り組まないデメリットをおさらいしておきましょう。
取り組むメリットは、
①新規顧客の成約率アップ(「電気代3%割引セット」の提案)
②既存顧客のリピート率アップ(請求書と広告の同封でリピート発生)
③1件あたりの集客コストダウン(請求書と広告の同封で広告費減少)
取り組まないデメリットは、
①新規顧客の成約率ダウン(他社に「新電力セット割」で顧客を奪われる)
②既存顧客のリピート率ダウン(他社に電力フックで顧客を奪われる)
③1件あたりの集客コストアップ(目新しい「新電力セット割」販促が増え、自社の反響率が落ちる)
株式会社船井総合研究所 スマートエネルギーグループ
経営コンサルタント
六甲高等学校、京都大学総合人間学部卒業。船井総合研究所への入社以来、電力自由化と再生可能エネルギービジネスを専門とした、経営コンサルティングに従事。理屈ではなく、現場への「百件行脚」で集めた生の情報を元にしたコンサルティングを得意とする。
毎週火曜日に『新電力・電力小売自由化 業界最新レポートメルマガ』を配信している(バックナンバー : http://www.fhrc.jp/denryoku/magazine/)。
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