大家の対応に不満→賃貸物件の更新料「5万3,700円」の支払いを拒んだ借主の末路【弁護士が事例解説】

③この点、被告は、本件更新料を支払わない理由を縷々述べて、原告が被告の要求に応じない限り、今後も本件更新料を支払う意思はない旨を明言するが、

本件更新料の支払義務は第1回更新及び第2回更新によってただちに生じており、原告が被告の要求に応じることは同義務の発生条件にも履行条件にもなっていないから、被告において本件更新料を支払わなくてもよいとする法的な根拠はない。

④このように、被告は、不払の理由にならないことを縷々述べて、本件更新料の支払を明確に拒絶していることに加え、

原被告間には賃料等保証委託や本件建物の火災保険の加入をめぐっても意見の対立があり、原被告間において建設的な話合いが行われることは困難な状況であるといえることをも併せ考慮すれば、

今後、被告において、原告に対し本件更新料を任意に支払うことは期待できず、本件更新料の不払の問題を原被告間の協議に委ねたとしても自主的な解決は期待できないものといわざるを得ない。

「以上のように、本件更新料の不払の期間が相当長期に及んでおり、不払の額も少額ではないこと、

被告が合理的な理由なく本件更新料の不払をしており、今後も当該不払が任意に解消される見込みは低く、原被告間の協議でその解消を図ることも期待できないことなどに照らすと、

本件更新料の不払は賃貸借契約の当事者の信頼関係を維持する基盤を失わせるに足る程度の著しい背信行為であるということができる」