検索
「架空人件費問題」の真相は解明できず…
しかし、長男の脱税は“さらなる追及”へ
本件調査の着手日、筆者はトクチョウ班のメンバーに命じ、先述の“怪しい退職”をしていた2人の女性に対して無予告の「反面調査※」を行った。
※ 反面調査……税務調査の対象となる本人ではなく、取引先などといった関係先に対して行われる調査のこと。
しかし当日、60歳で退職した女性は温泉旅行に行っていて不在。もう1人の30代女性も不在だったため、無予告調査は空振りに終わる。
1度空振りしてしまうと、口裏を合わされてしまいその後の調査はうまくいかない。結局、30代女性に対する架空給与の証拠は見つけることができなかった（もちろん筆者の読みが外れていて、実際に勤務していた可能性もあるが）。
数週間後、筆者は税理士を税務署に呼び出した。税理士は開口一番「大変ご迷惑をおかけしました」と深々と頭を下げた。再度、30代女性の給与について追及するが、架空給与を認めるわけはない。
決め手がない以上、否認することはできない。仮に否認しても給与に対する源泉徴収税額を還付しなければならず、かかる調査日数と追徴税額を天秤にかけ、調査を断念した。
筆者が「納得はしていませんが、これ以上の追及をやめます。ただし、事務所が負担した長男の中小企業退職共済掛金は、経費としての計上を認めません」と伝えると、税理士は「ありがとうございます」と言って、再び深々と頭を下げた。
国税の調査はこれで終了したが、問題は長男の住民税だった。過去10年間にわたり、800万円の給与を400万円に偽って脱税している。もちろん税理士の名前で源泉徴収票が発行されていた。
税理士「本当に申し訳ありません。監督不行き届きです」
筆者「監督不行き届きではなく、先生自身の確定申告の問題です。知らなかったで済む問題ではありません」
税理士「……どんな処分になるのでしょう？」
筆者「事実を市役所に通報します。後日、追徴額の通知がくると思います」
これだけの問題が見つかると税務調査だけでは終わらない。「ご存じでしょうが、調査経過は署の幹部に報告済みです。もちろん、国税局への報告になるでしょう。統括官レベルで対応できる問題ではありません」と伝えた。
上田 二郎
元国税査察官／税理士
注目のセミナー情報
【事業投資】1月13日（火）開催
トップ経営者が実践する節税方法を公開！
「即時償却による節税」×「想定利回り9.6％以上」×「手間なし」
無人運営コワーキングスペース「マイクロFCオーナー制度」の全貌
【国内不動産】1月17日（土）開催
建築会社だから実現する安定利回り6％・短期売却で30％超のリターン
東京23区で始める「土地から新築RC一棟投資」実践法
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【1/7開催】
高市政権、トランプ2.0、日銀政策、AIバブル…
2026年「日本経済と株式市場」の展望
【1/8開催】地主の資産防衛戦略
「収益は地主本人に」「土地は子へ」渡す仕組み…
権利の異なる2つの受益権をもつ「受益権複層化信託」の活用術
【1/8開催】
金融資産1億円以上の方のための
「本来あるべき資産運用」
【1/10-12開催】
「タックスヘイブン」を使って
節税・秘匿性確保はできるのか？
「海外法人」の設立法・活用法
【1/10-12開催】
遺言はどう書く？どう読む？
弁護士が解説する「遺言」セミナー＜実務編＞
