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高所得者のための資産戦略最大95%融資*1を活用した「税効果 × 資産成長」アメリカ不動産投資

終了
満員御礼
募集締切
開催中止

名 称

高所得者のための資産戦略
最大95%融資*1を活用した
「税効果 × 資産成長」
アメリカ不動産投資

日 時 2026年4月9日(木)19:00~19:30 
会 場 本セミナーはオンライン開催(録画配信)とさせていただきます (※視聴方法につきましては、お申し込み後、別途ご案内いたします)
講 師 森下 義雄RENOSY
参加費無料
主 催RENOSY
共 催株式会社幻冬舎ゴールドオンライン
予定内容

高所得者の資産形成に、「アメリカ不動産」という選択肢

日本では今、高所得者ほど税負担が重くなる構造になっています。さらに「株式市場のボラティリティ」「国内不動産価格の高騰」「円安による資産価値の毀損」など、資産形成の難易度は年々高まっています。

こうした中、世界中の投資家が資金を投じているのが「アメリカ不動産市場」です。アメリカは「人口増加」「住宅不足」「インフレ環境」という構造から「賃料と価格が同時に上昇する市場」として注目されています。

 

■アメリカ不動産が選ばれる理由

① 高い税効果
建物割合が高いアメリカ不動産では減価償却を活用した税効果が期待できます。例えば物件価格約6,500万円の場合、初年度約800万円の減価償却※2が見込まれるケースもあります。

※物件条件・税制・個人状況により異なります
※効果を保証するものではありません

② 資産成長
アメリカ不動産価格は40年以上右肩上がり過去10年でも「約1.9倍」※3の上昇を記録しています。また「人口増加」「住宅供給不足」という構造から賃料上昇も続いている市場です。

③ 海外資産分散
資産の多くを日本に保有することは為替リスクや経済リスクの集中につながります。アメリカ不動産は「ドル資産」「インカム収入」「キャピタル成長」を同時に狙える海外資産分散の手段として注目されています。

 

★RENOSYのアメリカ不動産投資
RENOSYでは日本の投資家がアメリカ不動産投資を行う際のハードルを下げるため以下の仕組みを提供しています。

最大95%融資※1
米国不動産担保ローンを活用することで自己資金を抑えながら投資規模を拡大することが可能です。例えば自己資金2,500万円の場合、通常の70%融資では1棟の購入となりますが、95%融資を活用すると3棟の購入も可能※4となります。これにより税効果・収益効率を大きく高めることが可能になります。

管理体制
RENOSYはアメリカ最大級の不動産管理会社Renters Warehouseをグループ会社化。機関投資家向けの高品質な管理サービスを日本の投資家にも提供しています。

管理手数料
RENOSYでは管理手数料6.5%という低コスト管理を実現。長期的な資産形成を支える運用体制を提供しています。

 

 

■このような方におすすめ

・高い税負担を抑えながら、資産形成を進めたい方

・アメリカ不動産に関心はあるものの、自己資金の大きさがハードルになっていた方

・すでにアメリカ不動産を保有しており、レバレッジを活用して投資規模を拡大したい方

・海外不動産投資を、管理や運用の手間をかけずに行いたい方

 

■セミナー内容(予定)

・アメリカ不動産市場の最新動向

・減価償却を活用した税効果

・最大95%融資※1を活用した投資戦略

・RENOSYアメリカ不動産投資の強み

・実際の物件事例

 

 

 

※1「最大95%融資」は、取引先金融機関による米国不動産担保ローンの一例であり、物件内容・申込者の属性・審査結果により融資条件は異なります。すべての方に95%の融資を保証するものではありません。

※2 6,525万円(築30年、建物割合75.0%)の物件に投資した場合の初年度減価償却費を試算したものです。実際の減価償却額は、物件の条件により異なり、効果を保証するものではありません。

※3 National Association of Realtors (NAR) 2024年「Existing Home Sales」, U.S. Census Bureau 2024年「New Residential Sales 」

※4 自己資金2,500万円を投資した場合の、融資比率(70%/95%)による投資効率の比較を目的としています。

講師紹介
森下 義雄 RENOSY 関西大学卒業後、GA technologiesへ新卒入社。セールスとして早期に頭角を現し、入社2年目で福岡支社の立ち上げと支社長を務める。

その後、トップセールスとして全社MVP(GREATEST AWARDS/Group MVP)を受賞。大阪支社長、東京営業部長を歴任し、組織運営と事業拡大を牽引してきた。

2024年より米国不動産事業の立ち上げに参画。国内外の不動産領域における経験を生かし、富裕層向けの資産形成・国際投資戦略を中心に、実務に基づくソリューション提供を行っている。