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税理士事務所に持ち上がった「2つの脱税疑惑」
税理士に対して税務調査を行う際には、「統括官（＝統括国税調査官）」といわれる調査部門のトップが担当することになっている。当時「トクチョウ班」の統括官であった筆者が調査指示を受けた税理士事務所は、10年前に先代が急逝し、後継者に資格がなかったために、やむなく税理士資格を持つ者を招いて事業を継続したという。
事務所の従事者は、外から招いた税理士と亡くなった先代の長男（番頭）と次男、女性事務員1名とパート1名の合計5人体制。ただし、実質的には遠方に住み、ときおり顔を出す税理士とパートのおばちゃんを除き、3人で実務をこなしている。
決算書を分析すると、長年勤めていた女性（60歳）が2年前に定年退職し、同じタイミングで別の女性従業員（30代）も退職している。その後従業員を補充した形跡はないが、事務所の売り上げは下がっていない。
「もともと税理士を除いて5人でこなしていた業務。2人同時に退職して、事務所が回るのか？」
退職したはずの従業員に、翌年も同額の給与が支給
疑問に思いながらも引き続きKSK（国税総合管理システム）で調べていると、長男が2年前に中退共（中小企業退職金共済）から退職金をもらっている資料が見つかった。
ちなみに「中小企業退職共済掛金（中退共）」とは、独自に退職金制度を設けられない小規模事業者のために、事業主の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、従業員の福祉を増進するために作られた制度のこと。
企業（経営者）が加入者になって掛金を負担し、従業員の退職金を積み立てる制度のため、積極的な活用を考える事業主は少ない。しかし、対象が家族従業者だけであれば、掛金を経費として家族が退職金をもらえるという魅力的な福利厚生になる。
ところが、なぜか給与は退職した翌年も前年と同額の800万円が支給されている。これはもしや、中退共狙いの架空退職ではないのか？
すると、2人の女性の同時退職も怪しく見えてくる。60歳の女性は定年退職で間違いないだろうが、30代女性はそもそも従業員として雇用されておらず、事務所が「架空人件費」を計上していたのではないだろうか。そう考えた筆者は、太石調査官に住民税を調査するよう指示した。
太石調査官「頼まれていた住民税について調べてきました。ちなみに4人の女性従業員がいましたが、対象の“2人の女性”とは、事務所を辞めたほうですか？ 残ったほうですか？｣
筆者「辞めたほうだよ」
太石調査官「なるほど。ずいぶん前だったので忘れてしまって（笑）。もう1度行くのも面倒だったので、従業員全員の住民税を調べておきました。どうぞ」
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