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普通選挙制度の実現と、「治安維持法」の制定
政党内閣が復活し、護憲三派（最多議席が憲政会）が与党の〔第１次加藤高明内閣〕が成立しました。そして、普通選挙法を制定し（1925）、満25歳以上の男性全員が選挙権を持ち、普通選挙制度の公約を実現しました。
同時に、共産主義（革命による労働者政権樹立と財産共有による平等社会をめざす）を取り締まる方針で治安維持法を制定し（1925）、国体の変革や私有財産制度の否認（天皇制の打倒や資本主義の否定）を目的とする結社の処罰を定めました。
普通選挙で拡大する労働者階層の政治的影響力に歯止めをかけるとともに、ソヴィエト連邦との間で日ソ基本条約を結んだことで、日ソ国交樹立による共産主義の流入を防ぐ意図がありました。
のち、憲政会を単独与党とする〔第２次加藤高明内閣〕が成立しました。
「憲政の常道」は、どのようにして生まれたのか？
大正後期から昭和初期にかけて、もと立憲政友会総裁の元老西園寺公望が、〔犬養毅内閣〕までの7代にわたって衆議院多数党の党首を首相に推薦し、「憲政の常道」（1924～32）と呼ばれる政党内閣の慣行が継続して、政党政治が発展しました。立憲政友会と、憲政会（のち立憲民政党）が交代で与党となる、二大政党制の時代となったのです。
山中 裕典
河合塾／東進ハイスクール・東進衛星予備校
講師
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