(※写真はイメージです/PIXTA)

第二次世界大戦後の日本は、実質的にはアメリカ軍の単独占領であり、GHQ最高司令官マッカーサー指導の下、軍国主義を排除しました。五大改革指令や日本国憲法の制定など、戦後の日本の変化をみていきましょう。『大人の教養 面白いほどわかる日本史』(KADOKAWA)著者で有名予備校講師の山中裕典氏が、1920年から1930年代にかけての社会情勢について解説します。

戦後の民主化政策(1940年代後半)

約7年間にわたるGHQの日本占領の特色

連合国による占領は、実質的にはアメリカ軍の単独占領でした。

 

初期の占領政策は、GHQ連合国軍最高司令官総司令部)の最高司令官マッカーサーが主導しましたが、日本の非軍事化民主化をめざす占領政策の根拠は、ポツダム宣言の「軍国主義の排除」「戦争犯罪人の処罰、民主主義的傾向の強化、自由と人権の尊重」などの内容にあり、ポツダム宣言を受諾した日本は、これらを実行する義務がありました。

 

そして、敗戦後も日本政府が残存したので、GHQは日本政府を利用する間接統治方式を採用しました

 

一方、戦争中に占領された沖縄小笠原は、アメリ軍による直接軍政が実施され、GHQによる間接統治から外れました。のちに日本が独立を達成したあとも、沖縄と小笠原はアメリカの施政権のもとに置かれ続けたのです。

 

出所:『大人の教養 面白いほどわかる日本史』(KADOKAWA)より抜粋
[図表1]日本管理の方式 出所:『大人の教養 面白いほどわかる日本史』(KADOKAWA)より抜粋

GHQが軍国主義の排除を主導した

皇族の〔東久邇宮稔彦内閣〕が成立すると、降伏文書に調印し(この1945年9月2日が第二次世界大戦の正式な終結日)、陸海軍の武装解除を進めました。一方、GHQは戦争責任の追及を始め、「平和に対する罪」を犯したとして、政府・軍部の戦争指導者をA級戦犯容疑者として逮捕していきました。

 

内閣は、GHQが治安維持法・特高の廃止や政治犯の釈放を求めた人権指令(1945.10)に対応できず総辞職し、もと外相の〔幣原喜重郎内閣〕が成立しました。早速、マッカーサーは幣原首相に対し、五大改革と憲法の自由主義化を指示しました(1945.10)。そして、GHQが軍国主義者の公職追放を指令すると(1946.1)、政界・財界・官界・言論界の指導者が職を追われました。

 

A級戦犯を対象とする極東国際軍事裁判所が設置され、東京裁判が開かれました(1946~48)。起訴された容疑者は全員有罪となり、もと首相の東条英機・広田弘毅らが死刑となります。一方、従来の戦争犯罪(捕虜・住民の虐待など)を犯したB・C級戦犯容疑者は、アジア各地の裁判所で裁かれました。

 

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※本連載は、山中裕典氏による著書『大人の教養 面白いほどわかる日本史』(KADOKAWA)より一部を抜粋・再編集したものです。

大人の教養 面白いほどわかる日本史

大人の教養 面白いほどわかる日本史

山中 裕典

KADOKAWA

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