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戦後の民主化政策（1940年代後半）
約7年間にわたるGHQの日本占領の特色
連合国による占領は、実質的にはアメリカ軍の単独占領でした。
初期の占領政策は、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の最高司令官マッカーサーが主導しましたが、日本の非軍事化・民主化をめざす占領政策の根拠は、ポツダム宣言の「軍国主義の排除」「戦争犯罪人の処罰、民主主義的傾向の強化、自由と人権の尊重」などの内容にあり、ポツダム宣言を受諾した日本は、これらを実行する義務がありました。
そして、敗戦後も日本政府が残存したので、GHQは日本政府を利用する間接統治方式を採用しました。
一方、戦争中に占領された沖縄と小笠原は、アメリ軍による直接軍政が実施され、GHQによる間接統治から外れました。のちに日本が独立を達成したあとも、沖縄と小笠原はアメリカの施政権のもとに置かれ続けたのです。
GHQが軍国主義の排除を主導した
皇族の〔東久邇宮稔彦内閣〕が成立すると、降伏文書に調印し（この1945年9月2日が第二次世界大戦の正式な終結日）、陸海軍の武装解除を進めました。一方、GHQは戦争責任の追及を始め、「平和に対する罪」を犯したとして、政府・軍部の戦争指導者をA級戦犯容疑者として逮捕していきました。
内閣は、GHQが治安維持法・特高の廃止や政治犯の釈放を求めた人権指令（1945.10）に対応できず総辞職し、もと外相の〔幣原喜重郎内閣〕が成立しました。早速、マッカーサーは幣原首相に対し、五大改革と憲法の自由主義化を指示しました（1945.10）。そして、GHQが軍国主義者の公職追放を指令すると（1946.1）、政界・財界・官界・言論界の指導者が職を追われました。
A級戦犯を対象とする極東国際軍事裁判所が設置され、東京裁判が開かれました（1946～48）。起訴された容疑者は全員有罪となり、もと首相の東条英機・広田弘毅らが死刑となります。一方、従来の戦争犯罪（捕虜・住民の虐待など）を犯したB・C級戦犯容疑者は、アジア各地の裁判所で裁かれました。
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