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日中戦争中、国境をめぐってソ連と軍事衝突
日中戦争が続くなか、日本は満州国と隣り合うソ連の動きを警戒し、国境をめぐってソ連と軍事衝突しました。
満州国とソ連との国境付近で起きた張鼓峰事件に続き、司法官僚の〔平沼騏一郎内閣〕のとき、満州国とモンゴル（社会主義の親ソ国）との国境付近でノモンハン事件が起きました（1939）。
しかし、のち日本はソ連・モンゴルに惨敗して北進策は挫折し、北守南進策（北方の防衛と南方への進出）へ転換しました。
日中戦争が進行するなかの日米関係の変化
第2次近衛声明「東亜新秩序建設」をワシントン体制への挑戦と受け止めたアメリカは、日米通商航海条約の廃棄を通告しました（1939）。自由貿易の解消で、アメリカ政府による貿易への介入が可能となり、アメリカは対日経済封鎖を強めました。
ノモンハン事件の最中、独ソ不可侵条約（1939）が結ばれました。防共協定と矛盾する条約の締結という事態を前に、〔平沼内閣〕は「欧州の情勢は複雑怪奇」と表明して総辞職しました。
第二次世界大戦の開始に対しての日本の対応
陸軍の〔阿部信行内閣〕の成立後、ドイツがポーランドへ侵攻し、イギリス・フランスがドイツへ宣戦布告して第二次世界大戦が勃発しました（1939）。
内閣はヨーロッパの世界大戦には介入せず、日中戦争に専念する方針でした。海軍の〔米内光政内閣〕も大戦不介入を継続しましたが、ドイツの連戦連勝を見た陸軍は、ドイツと軍事同盟を結んで南方へ進出する南進論を主張しました。
そして、近衛文麿が進めていた新体制運動（独・伊をまねた、強力な政治組織での一国一党体制をめざす）を支持し、内閣を総辞職に追い込みました。
ちなみに〔米内内閣〕では立憲民政党の斎藤隆夫が議会で反軍演説を行い（汪兆銘政権利用の和平工作を批判）、軍部の圧力で議員を除名されました。
アメリカに対抗するためとられた措置
〔第2次近衛内閣〕（外相松岡洋右）は大戦不介入の方針を変更し、独・伊・ソと提携して南進策を実行しました。
ドイツに降伏したフランスと交渉し、フランス領インドシナ北部へ軍を進める北部仏印進駐（1940.9）で南進の拠点を確保し、援蔣ルートの遮断を図りました。
同時に、アメリカを仮想敵国とする日独伊三国同盟（1940.9）を結び、南進で想定されるアメリカの圧力を防ごうとしました。翌年に日ソ中立条約（1941.4）を結び、南進強化のため北方の安全を確保しました。
しかし、アメリカの対日経済封鎖が始まっており、全面戦争を避けたい日本は、野の村吉三郎とハル国務長官との間で日米交渉を始めました（1941.4～）。
翼賛体制の成立と翼賛体制の構造について
新体制運動の結果、既存政党はすべて解散し、大政翼賛会（1940）が結成されました。ところが、当初めざした政党組織にはならず、官製の上意下達機関に変質しました。
下部組織として都市に町内会、農村に部落会が置かれ、末端に隣組が組織されて、全国民を全体主義的に組織して戦争に協力させる体制が確立したのです。
さらに産業報国会の全国組織である大日本産業報国会（1940）が結成され、全ての労働組合は解散しました。
また、小学校を国民学校と改称し、軍国主義的な教育を推進しました。
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