労働運動に社会主義運動、公害事件まで…明治後期の日本で社会問題が“てんこ盛り”だった深いワケ【歴史】

貨幣・金融制度の確立と「財閥」の形成

1880年代半ば、日本は銀本位制を確立しましたが、欧米は金本位制を採用しており、産業革命推進のために貨幣・金融システムを欧米と共通にする必要が出てきました。そこで、1890年代後半、日清戦争の賠償金を用いて正貨蓄積（金）を進め、〔第2次松方内閣〕が貨幣法（1897）を制定して金本位制を確立しました。

国内では紙幣と金の兌換が保証され、外国との間では「100円＝約50ドル」の固定為替相場で金輸出入を自由化し、貿易が安定しました。さらに、日本の通貨が国際的な信用を得て、外資導入も容易になりました。

［図表1］近代の貨幣・金融制度 出所：『大人の教養　面白いほどわかる日本史』（KADOKAWA）より抜粋

また、特別法で設置を認可された特殊銀行として、貿易金融を行う横浜正金銀行に加え、日清戦争後は農工業に長期的な融資を行う日本勧業銀行や、植民地の発券・金融を行う台湾銀行も設立されました。

「政商」が発展し「持株会社」となり、「財閥」が形成

近代史における大企業というと、財閥を思い浮かべる人も多いと思います。その始まりは、三井・三菱・古河などの政商です。これらは官営鉱山（炭鉱・銅山など）の払下げを受け、鉱工業を基盤に発展していきました。

そして、様々な業種（異なる産業部門）の傘下企業を抱えて多角経営を展開していき、明治時代末期からは、持株会社が傘下企業の株式を所有して支配していく、コンツェルン形態を整えました。四大財閥と言えば三井・三菱・住友・安田で、三井合名会社（1909）が最初の持株会社です。

［図表2］企業拡大の形態 出所：『大人の教養　面白いほどわかる日本史』（KADOKAWA）より抜粋

産業革命を支えた「植民地」「貿易」「農業」

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植民地や権益は、食料・原料・資源の供給地や工業製品の市場として重要でした。大正期に都市人口が増加し、朝鮮・台湾から米の移入が増えました。

貿易は、1890年代後半から1910年代前半にかけて輸入超過の状態が続きました。産業革命の進展で製品（生糸・綿糸・綿布）の輸出は増えたものの、原料（綿花・鉄鉱石）・鉄類・機械の輸入も増えたためです。

農業は立ち遅れていました。米作中心の零細経営で、商品作物（綿花など）の栽培は衰える一方、桑の栽培と養蚕（繭を生産）が広まりました。

［図表3］産業革命と貿易との関係 出所：『大人の教養　面白いほどわかる日本史』（KADOKAWA）より抜粋

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