内閣打倒をめざす「第一次護憲運動」が全国的に展開

1912年に明治45年から大正元年に移行したころ、陸軍２個師団増設（朝鮮に駐留）の問題は、立憲政友会が与党の〔第２次西園寺公望内閣〕を揺さぶりました。

内閣による増設の却下に反発した陸相が辞任し、軍部が後任陸相の推薦を拒否すると、軍部大臣現役武官制の制約で総辞職となったのです。そして、元老山県有朋の系列（陸軍・長州閥）である超然内閣の〔第3次桂太郎内閣〕が発足すると、内閣打倒をめざす第一次護憲運動（1912）が発生し、全国的な国民運動に発展しました。

運動は「閥族打破・憲政擁護」（藩閥の打倒・世論尊重の実現）をスローガンに、立憲政友会の尾崎行雄と立憲国民党（もと憲政本党）の党首犬養毅が主導しました。

実は、桂は山県の影響から離れて政党政治への移行を望んでおり、桂派官僚に立憲国民党の一部を加えた与党の形成（のち立憲同志会として成立）を画策しました。

しかし、時すでに遅し。民衆の議会包囲が続くなか、桂は首相在任わずか62日で辞職しました（大正政変）。

政党の勢力伸張により、政治に及んだ影響は？

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海軍の〔第１次山本権兵衛内閣〕は立憲政友会が与党となったことから、軍部大臣現役武官制の改正で陸海軍大臣の現役規定を廃止し、文官任用令の再改正で政党員の官僚機構進出を再び可能とするなど、政党に配慮した制度変更を進めました。

しかし、海軍高官の汚職事件（シーメンス事件）で総辞職しました。次の〔第２次大隈重信内閣〕は与党立憲同志会の総裁加藤高明が外務大臣となり、第一次世界大戦が勃発（1914）すると参戦を推進しました。

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