検索
世界のロボット関連企業を次々買収する「エストン」
エストンは創業者の呉波董事長が大株主（41.95％出資）のオーナー企業だ。収益の柱をNC（数字制御）システムからロボット事業に転換し、成長を遂げてきた。
16年以降、3Dセンサー開発などの伊エウクリッド、ファクトリーオートメーション（FA）の独M.A.i、ロボットアームの米バレットに出資し、制御装置の英トリオ、溶接ロボット大手の独クロースを買収。産業用ロボットの売上構成比率は31.1％（16年）⇒77.3％（23年6月中間期）に上昇した。
中国では新エネルギー（新エネ車、リチウムイオン電池、太陽光パネルなど）分野で強みを持つという。国家政策に沿った成長産業への注力でシェアを伸ばしてきたようだ。
海外売上比率は29.3％（23年6月中間期）。現在は主にクロースが担うが、24年以降は「ESTUN」ブランドの海外進出を本格化させる。
同社の本社近くには送配電網システムを手がける大手国有企業がある。前述のIR幹部は「あの企業はクーカのロボットを使っているのよ！」と苦笑い。国有企業だから国産ロボットを使いなさい、と冗談半分で諭しているようだった。
逆にいえば市場拡大のチャンスはまだまだあるということ。年内には足元の年産能力2万台を5万台に引き上げる考えだ。「中国メーカー推し」の追い風を受け、今後のさらなる成長を見守りたい。
奥山 要一郎
東洋証券株式会社
上海駐在員事務所 所長
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
