強い相関関係が見られる「インフレ率」と「住宅賃料」

ここで、インフレ（デフレ）と住宅賃料の関係について、データをもとに考えてみたい。総務省が測定（集計）・分析し、データを公開している消費者物価指数CPI。これは、物価の変動をウオッチするデータとして知られた指数であるが、この項目の中に「住宅賃料」は含まれている。

図表は、IMFが発表しているインフレ（デフレ）率と総務省が発表しているCPIの家賃、それぞれの前年対比を示している。

これら2つのデータの相関係数を単純計算すると0.72となり、強い相関関係にある。

【図表　コアCPIとCPI家賃の前年同月比の推移】

（総務省統計局「全国消費者物価指数」より作成）

ただ、1980年代と2000年代の状況を鑑みると、この30余年を一括りに計算するのは大雑把すぎると思う。そこで、1980年～1991年までは経済成長期で、また、率だけで見ると、1994年くらいまではプラス（インフレ期）であったと考えて、「インフレ期」と設定、以降1994年～2013年までをマイナス（デフレ期）と仮定して、2分割して計算してみると、それぞれの相関係数は、前者は0.65、後者は0.41となっている（相関係数は、1～0.7が「強い」、0.7～0.4が「やや強い」、0.4から0.2が「弱い」とされている）。

デフレが続いても、住宅賃料は下がりにくい

こうしてみるとわかるように、インフレ期には、つまり物価上昇とともに家賃が上がる傾向が強い。しかし、マイナス期（デフレ）においても、インフレ期ほどその影響を受けず、家賃は横ばいとなっていることがわかる。

今後もこの傾向は続くと思われる。つまり、インフレが進むと、ジワジワと住宅賃料はあがる（＝投資家から見ると、収入は増える）。一方、それほど大きくないデフレが続いたとしても、住宅賃料が下がる可能性は低い。