インフレとデフレで住宅賃料はどのように変化するのか?

今回は、インフレとデフレでは、住宅賃料がそれぞれどのように変化するかを見ていきます。※本連載は、社団法人住宅・不動産総合研究所理事長の吉崎誠二氏の著書、『データで読み解く賃貸住宅経営の極意』(芙蓉書房出版)の中から一部を抜粋し、今後の「賃貸住宅需要」に関して解説します。

強い相関関係が見られる「インフレ率」と「住宅賃料」

ここで、インフレ(デフレ)と住宅賃料の関係について、データをもとに考えてみたい。総務省が測定(集計)・分析し、データを公開している消費者物価指数CPI。これは、物価の変動をウオッチするデータとして知られた指数であるが、この項目の中に「住宅賃料」は含まれている。

 

図表は、IMFが発表しているインフレ(デフレ)率と総務省が発表しているCPIの家賃、それぞれの前年対比を示している。

 

これら2つのデータの相関係数を単純計算すると0.72となり、強い相関関係にある。

 

【図表 コアCPIとCPI家賃の前年同月比の推移】

(総務省統計局「全国消費者物価指数」より作成)
(総務省統計局「全国消費者物価指数」より作成)

 

ただ、1980年代と2000年代の状況を鑑みると、この30余年を一括りに計算するのは大雑把すぎると思う。そこで、1980年~1991年までは経済成長期で、また、率だけで見ると、1994年くらいまではプラス(インフレ期)であったと考えて、「インフレ期」と設定、以降1994年~2013年までをマイナス(デフレ期)と仮定して、2分割して計算してみると、それぞれの相関係数は、前者は0.65、後者は0.41となっている(相関係数は、1~0.7が「強い」、0.7~0.4が「やや強い」、0.4から0.2が「弱い」とされている)。

デフレが続いても、住宅賃料は下がりにくい

こうしてみるとわかるように、インフレ期には、つまり物価上昇とともに家賃が上がる傾向が強い。しかし、マイナス期(デフレ)においても、インフレ期ほどその影響を受けず、家賃は横ばいとなっていることがわかる。

 

今後もこの傾向は続くと思われる。つまり、インフレが進むと、ジワジワと住宅賃料はあがる(=投資家から見ると、収入は増える)。一方、それほど大きくないデフレが続いたとしても、住宅賃料が下がる可能性は低い。

社団法人 住宅・不動産総合研究所 理事長 不動産エコノミスト

早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。(株)船井総合研究所上席コンサルタント、Real Estate ビジネスチーム責任者、基礎研究チーム責任者、その後、ディー・サイン不動産研究所 所長を経て、現職。企業向けコンサルテーション、データ分析、市場予測などを行うかたわら、全国新聞社、地方新聞社をはじめ主要メディアでの招聘講演は毎年年間30本を超える。

著書:「データで読み解く 賃貸住宅経営の極意」(芙蓉書房出版)、「2020年 大激震の住宅不動産市場」(朝日新聞出版)「消費マンションを買う人、資産マンションを買える人」(青春新書)等10冊。多数の媒体に連載を持つ。

公式サイトhttp://yoshizakiseiji.com/

著者紹介

連載データで読み解くこれからの「賃貸住宅需要」

本連載は、2016年2月15日刊行の書籍『データで読み解く賃貸住宅経営の極意』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

データで読み解く 賃貸住宅経営の極意

データで読み解く 賃貸住宅経営の極意

吉崎 誠二

芙蓉書房出版

1万人が聴いた人気セミナーが本になった! サラリーマンでも、土地を持っていなくてもこうすれば賃貸住宅経営はできる! 不動産投資の正しい知識と世の中の流れを的確につかむ方法を伝授。 【目次】 はじめに:先行き不…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧