なぜ、木造の中高層建築物が急増しているのか？

ここ数年、木造の中高層建築物が相次いで竣工しています。なぜ最近、木造の中高層建築物が急増しているのでしょうか？

その背景にあるのは、脱炭素への取り組みをはじめとした環境意識の高まりです。

あまり知られていない法律かもしれませんが、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」という法律がありました。この法律が、2021年に大幅に改正され、名称も「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改められています。

この法律は、従来、国や地方自治体に対して、公共建築物を建築する際には、木造を積極的に選択することを促し、木材利用の推進を図る趣旨の法律でした。これが今回の改正で、木造を積極的に選択するべき対象が公共建築物だけでなく、民間事業者にも拡大されています。すなわち、民間事業者も、木造を積極的に選択することを求められるようになったのです。また、国民に対しても、「木材の利用促進に自ら務める」ことも求めています。さらに同時に、法律の目的も従来から一歩踏み込み、「脱炭素社会の実現に資する」ことが明示されました。

なぜ、木造建築物が脱炭素社会の実現に貢献するのか？

戸建住宅の場合、気密・断熱性能にこだわるのであれば、木造がベストであることは今までも再三説明してきました（関連記事：『日本の家は「他国と比べて寒すぎる」…後悔しない住まいづくりの基礎知識』）。

しかし、建築物の木造化が脱炭素社会の実現に貢献することについてはあまり触れてきていないので、今回、改めて説明したいと思います。

林野庁の資料によると、住宅一戸あたりの材料製造時のCO²放出量は、鉄骨プレハブ造が14.7t、鉄筋コンクリート造が21.8tであるのに対して、木造住宅は5.1tと大幅に少なくなっています。また木材は、建物として利用されている時も炭素を貯蔵していますから、木材製品を増やすことは温暖化の抑制につながります。炭素貯蔵量は、鉄骨プレハブ造の1.5t、鉄筋コンクリート造の1.6tであるのに対して、木造住宅は6tに上ります（図表1）。

【図表1】

なお、戦後植林された国内の森林資源は本格的な利用期を迎えています。木材の利用は、森林循環（造林→伐採→木材利用→再造林）を通じて、森林のCO2吸収作用を強化し、脱炭素社会の実現に貢献するのです。

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