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男性の育児休業「制度」はあるけど…
厚生労働省『令和4年度 雇用均等基本調査』によると、男性の育児休業取得率は17.13％（女性の取得率は80.2％）という結果になった。取得日数としては、2週間未満の取得者が5割を超えている。
男性の子育て目的の休暇取得に関する調査研究（内閣府、2019年度）によると、子どもが生まれた直後に58.7％の男性が半日または1日以上の休み（年次有給休暇、配偶者出産時等に係る特別休暇、育児休業等）を取得している。
【休暇を取得した父親の職場の特徴】
育児休業を取得した男性の割合は、「500人以上」の大企業に勤務している人25.3％、「金融業、保険業」に勤務していると37.28％と比較的高くなった一方、「5〜29人」の小規模な企業では11.15％、産業別では「卸売業、小売業」8.42%、「宿泊業、飲食サービス業」9.06%と低迷している。
子どもが生まれる前の男性の家事・育児参画意識については「必要だと考えている」が95.8％と、意識としては高いが、やはり仕事の関係で休暇が取れないものが多いようだ。
厚生労働省によると、令和2年度、室料差額等を除いた公的病院の平均出産費用は45.2万円、全施設の平均出産費用は46.7万円であった。その後も各年50万円以上が教育費にかかるので、休みたくても休めない実情があるだろう。
厚生労働省は、「男性の育休取得率向上のための取組が、職場風土の改善や従業員満足度・ ワークエンゲージメントの向上、コミュニケーションの活性化など職場全体へも好影響を与える」としている。
育休取得率向上のためには「社内の育休取得事例の収集・提供」や「社内研修の実施」が効果的であるとし、「個別の周知・意向確認」は、直属の上司が行うとよい、などといった提言も発表されている。
