「育休制度はあれど、お金がなくて休めない…」厳しい「日本の子育て」と、企業の取り組み

厚生労働省による「イクメンプロジェクト」

厚生労働省では育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」が行なわれている。政府は、男性の育児休業取得率を2025年までに30％に上げることなどを目標に掲げており、「イクメンプロジェクト」ではそれに向けた活動が進められているようだ。

ちなみにイクメンというワードは、「自分の子を育てて『イクメン』って…」などと揶揄される場面も増えている。子育て世代と政府との若干のズレを感じさせるプロジェクト名かもしれない。

ともかく「イクメンプロジェクト」では活動の一環として、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推進を目的に、企業や個人を表彰している。

「イクメン企業アワード2020」では、グランプリとして株式会社技研製作所と積水ハウス株式会社、奨励賞が双日株式会社、理解促進賞は江崎グリコ株式会社、特別賞として、日本航空株式会社（コロナ対応）と株式会社プロとソリューション（地方特別）が選定された。

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【株式会社技研製作所の育児支援】

・全社員を対象に「男性育休に関する知識・意識調査」を実施、調査結果をもとに男性の育休取得への取り組む。

・社内専用サイトに育休取得手続マニュアルや育休取得後の収入予測ツールを紹介、男性の育児休業取得への不安を解消させる。

・役員による男性育休取得推進宣言で、会社全体の育児休業を取得しやすい職場環境づくりを推進させる。

・取り組みの結果、男性の育児休業の平均取得日数が110.2日と高い水準（令和元年度）になった。

【積水ハウス株式会社の育児支援】

・男性従業員の出産後3年以内に1ヶ月以上の取得を目指す独自の「イクメン休業」制度を制定。経営者主導の管理職層への働きかけなど、会社で育児休業を取りやすい制度作りを行っている。

・夫婦で家事・育児について話し合う「家族ミーティングシート」や、最大4回まで育児休業を分割取得可能とするなど、家庭や仕事の都合に合わせた柔軟な育児休業取得をできるようにした。

・「イクメン白書」や、「イクメンフォーラム」などの取組を通して、男性の育児休業取得を会社をあげて行っている。

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少子高齢化社会の解決だけでなく、男女平等の観点からも男性の育児参加はこれまで以上に求められる社会になった。育児休業給付金など、国の制度も整えられつつある。それにともなって、働きやすい職場環境づくりが求められている。

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