検索
「バブル崩壊」がささやかれる中国不動産市場の実態
2年前に訪れた河南省三門峡。黄河が流れるこの街で、建設途中で放置されたマンションを見かけた。
「デベロッパーが逃げたんだよ」
チャーターした車のドライバーがつぶやく。「我々の血と汗を返せ」などと書かれた抗議の垂れ幕が風になびいていた。「爤尾楼（ランウェイロウ）」と呼ばれる未完成ビル。その最前線はあまりにも寂れていた。恒大問題が大きく取り沙汰される直前のことである。
中国の不動産市場が曲がり角を迎えている。これまでの成長神話に陰りが見え、市民の購入マインドも低下中だ。
中国住宅市場の内訳
まずは住宅市場の数字を見てみよう。2023年1～7月期では、住宅開発投資額が前年同期比7.6％減、新規着工面積が同25.0％減、販売面積が同4.3％減といずれも不振。
一方、販売額は同0.7％増とわずかながらプラス成長だった。竣工面積も同20.8％増と好調に見えるが、背景には「保交楼」という不動産の引き渡し保証政策がある。
これは、デベロッパーの資金難で建設が中断していた物件について政府が完成と引き渡しを支援するもの。要は、「早く作りなさい」とハッパをかけられて再開したプロジェクト分が加算されている。
一方、住宅在庫面積は同19.5％増と芳しくない状況だ。
追い込まれた当局の「秘策」とは
この状況に対して、当局もただ手をこまねいているわけではない。論点は多いが、ポイントは大きく分けて、①保交楼政策の継続、②「認房不認貸」の導入、③市民の投資マインドの改善、になるだろう。
保交楼政策の継続
①の保交楼は、未完成物件の不動産ローンの返済停止運動が社会問題化したことを受け、22年8月に実質スタート。政策性銀行が2,000億元規模の特別貸出を行い建設再開を後押ししてきた。
住宅当局によると、同政策から1年が経ち、資金支援を受けたプロジェクトの再開率は100％近く、引き渡し物件数は165万戸超（全体の60％超）という。
中国人民銀行（中央銀行）は8月17日付の報告で、保交楼政策を24年5月末まで継続すると表明。来年前半までは建設再開・引き渡しが不動産市場の優先課題となる。
