税務調査官の「失言」に相続人激怒…若手調査官「億単位の資産を相続した社長」への“失礼すぎるひと言”【元国税専門官が暴露】

税務調査官の「失言」に相続人激怒…若手調査官「億単位の資産を相続した社長」への“失礼すぎるひと言”【元国税専門官が暴露】
(※写真はイメージです/PIXTA)

富裕層というと、医師や弁護士、経営者など、いわゆる“エリート然”としたタイプをイメージする人は多いでしょう。ただ、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』(ダイヤモンド社)の著者で、元国税専門官のマネーライター小林義崇氏は、調査官時代にこの先入観によって大失敗を犯したそうです。今回は筆者の若手時代の実体験を交えながら、税務職員が「相続税の申告書で気にするポイント」をみていきましょう。

富裕層のマッサージ師や職人に富裕層が多いワケ

こうした人たちの共通点は、「定年がない」ことにあります。私が目にした富裕層の方々は、会社員や公務員が定年を迎える年齢を過ぎても、なんらかの形で収入を得ていました。

 

事業収入や、企業の相談役としての報酬、講演料などを得て、同年代の人たちよりも多く稼いでいたのです。

 

中小企業庁の調査を見ると、個人事業主や会社経営者の廃業年齢は70歳代に集中しています。80歳を超えても仕事を続けている人もそれなりの割合でいるのです。

 

もちろん、お金が足りずに長く働いている人もいると思いますが、定年のある会社員よりも長く働くことで、多額の資産を築いている人も少なからずいると考えられます。

 

今は、かつてなく老後が長くなっている時代です。その一方で、企業の退職金は年々減少しています。厚生労働省がとりまとめた「就労条件総合調査」によると、大卒者の定年時の平均退職金額は、次のとおり推移しています。

 

【大卒者の定年時の平均退職金額】

2003年:2,499万円

2008年:2,280万円

2013年:1,941万円

2018年:1,788万円

 

このような時代において、たとえ高収入の仕事に就いたとしても、65歳頃に定年退職をして無収入になると、亡くなるまでに財産を使い切ってしまうおそれがあります。

 

富裕層でなくても、なんとか老後の生活費を確保するためには、定年のない仕事をし、健康に気をつけながら、できるだけ長く働く。これが人生100年時代における1つの戦略といえます。

 

 

私が国税職員を辞めてフリーライターとして独立するとき、周りの人たちから、とても心配されました。家族がいますし、奨学金や住宅ローンも抱えているので、公務員という安定的な職業を捨てるのは、正気の沙汰とは思えなかったようです。

 

なかには独立を応援してくれる人もいたのですが、「お金よりもやりたいことをやるほうがいいよ」といった言葉で励まされることに、少し違和感がありました。

 

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