(※写真はイメージです/PIXTA)

日本が「イノベーション後進国」と言われて久しいなか、『「見えない資産」が利益を生む GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス』著者の鈴木健二郎氏は、日本の企業や個人はこれまで革新的な技術やアイデアを生み出している一方、日本独自の「詰め込み教育」と「清貧思想」の弊害が深刻だといいます。変われない日本を待ち受ける恐ろしい未来とは……みていきましょう。

革新的な技術やアイデア“どまり”の日本のイノベーション

フランス、シンガポール、アブダビなどに校地を置くビジネススクールの「欧州経営大学院」(INSEAD)は、各国のイノベーション力を評価する指標「Global  InnovationIndex」を毎年発表しています。

 

この指標は、特許数、科学技術論文数、被引用論文数、労働者1人あたりのGDP成長率、開業数、IT投資額、ISO9001(品質保証の標準)認証件数、ハイテクメーカー数、ロイヤリティ収入、ハイテク製品輸出、対内直接投資、商標数、コンテンツ輸出、新聞有料購読者数、クリエイティブ製品輸出、出版広告事業者数、インターネットのトップレベルドメイン数、Wikipedia編集回数、YouTube動画アップロード数などから総合的に評価するものです。

 

最新の2021年の指標によると、日本はスイス(1位)、スウェーデン(2位)、アメリカ(3位)から大きく差をつけられ、13位にランクインしています。

 

今から20年以上前の2000年初頭は、アメリカ(1位)、ドイツ(2位)に続き、日本が3位につけており、かつてはトップクラスであった日本のイノベーション創出環境(エコシステム)に対する国際的な評価は、2000年代、2010年代を経て著しく低下してしまったことが分かります。

 

出典:欧州経営大学院(INSEAD)より作成
[図表1]Global Innovation Index上位20か国、地域(2021年) 出典:欧州経営大学院(INSEAD)より作成

 

日本がイノベーション後進国になってしまった理由はどこにあるのでしょうか。

日本が「イノベーション後進国」に陥ったワケ

一般的な書籍や雑誌の記事においては、1990年代以降の「失われた30年」の原因として、バブル経済崩壊後の平成の30年間におけるデフレの進行と、そこから脱却するために打たれた経済政策、産業政策、技術政策などの政府の失策への指摘が多く見られます。

 

敢えてそこは論じずにイノベーションを生み出せなかった日本の企業や個人の問題にフォーカスしたいと考えています。

 

日本の企業やクリエイター、研究者は数々の成果をあげてきた

行政サイドの失策で低迷し続けるマクロ経済環境において、企業サイドもただ指をくわえて見ていたわけではありません。真面目で優秀な日本の開発者たちは、戦後から常に高機能・高性能な数多くの技術を生み出してきました。また、発想の豊かなクリエイターやアーティストたちは、ワクワクするような創作物をつくり出してきました。

 

今、社会に大きなインパクトを与えようとしているエクスポネンシャル・テクノロジー(指数関数的に成長し、社会に大きなインパクトを与えるテクノロジーのこと)には、「人工知能」「拡張現実」「ブロックチェーン」などと並んで、「3Dプリンター」「量子コンピュータの基本原理」「ゲノム編集の基礎研究」などが挙げられます。

 

実はこれらのテクノロジーの基本原理の発明もしくはその発展において、他国の誰よりも先んじて取り組んだ日本の研究者の卓越した研究成果が貢献していたことはご存知でしょうか。

 

また、世界でも高く評価されるような音楽や映画、アニメ、ゲーム、ファッションなど数多くのコンテンツを生み出してきたことも踏まえると、日本人は非常に才能豊かであることも分かります。「ゴジラ」「ジブリ」「マリオ」「ポケモン」「エヴァンゲリオン」などの例を挙げればそれは明らかでしょう。

 

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※本連載は、鈴木健二郎氏の著書『「見えない資産」が利益を生む GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス』(ポプラ社)より一部を抜粋・再編集したものです。

「見えない資産」が利益を生む GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス

「見えない資産」が利益を生む GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス

鈴木 健二郎

ポプラ社

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