経営者として「学びを欠かせない」理由
私が加盟するコンビニチェーンは本部からサポートを受けながら経営します。正直、経営相談員からの情報があるだけで、お店を回すことはできます。新聞を読まなくても大丈夫です。世間の流れは本部が捉えて商品開発やシステム開発してくれます。ありがたいことです。
実はそのことによっていくつかの弊害が生じます。1つは世間と感覚のズレが生じることです。加盟店オーナーの中には、朝から晩までお店にいる方も少なくありません。人手不足や人件費の節約など原因は様々でしょうが、朝起きて朝食を食べたら店に行き、夜遅くまで仕事をするといった働き方をする方です。
家と店との往復をするだけのようにうつりますが、意外と心地よいものなんです。家も店も自分の城。決裁権はあるし、小さな変化はあったとしても、うまくいっていれば安定した日々が続いていくのですから。恥ずかしながら、私自身もそういった生活を送っていた時期がありました。
しかし、家とお店の往復だけになると、世の中の変化に気がつかないこともあります。
例えば労務管理の問題です。今はネットに情報があふれています。従業員は不満に思ったことをスマホで簡単に検索することができます。また、ネット上にそういった労務管理に関する情報はあふれていて、厄介なことに全てが正しい情報ではないし、間違った情報でもありません。
労働法や労務管理などの情報はしっかり勉強しておくべきです。もちろんそれ以前に、従業員との関係を構築しておくべきではありますが。
また、本部は労務知識の指導が後手に回っていることが多い印象を受けます。広報活動、新規出店戦略、売り上げ拡大の施策とたくさんの課題を解決する必要があるためでしょう。
そもそも、本来雇用した従業員に関する労務問題というのは、雇用者である加盟店自身が解決しなければいけない問題です。そのため、本部指導員に尋ねても解決しないこともあります。ですから、経営者は知識を蓄え、ある程度自ら対応できるように勉強する必要があります。
注目のセミナー情報
【国内不動産】11月9日(土)開催
実質利回り15%&短期償却で節税を実現
<安定>かつ<高稼働>が続く
屋内型「トランクルーム投資」成功の秘訣
【海外不動産】11月12日(火)開催
THE GOLD ONLINEセミナーに
「アンナアドバイザーズ」初登壇!
荒木杏奈氏が語る「カンボジア不動産」最新事情