「フランチャイズ経営」の向き不向きはどのようにして見極められるでしょうか。そのコツについて、コンビニ7店舗を経営するフランチャイズオーナーである長瀬環氏は「学びを欠かさないこと」に着目します。長瀬氏の著者『儲かるコンビニのフランチャイズの教科書』(自由国民社)より一部抜粋し、オーナー側がもっておくべき心構えや考え方を解説します。

経営者として「学びを欠かせない」理由

私が加盟するコンビニチェーンは本部からサポートを受けながら経営します。正直、経営相談員からの情報があるだけで、お店を回すことはできます。新聞を読まなくても大丈夫です。世間の流れは本部が捉えて商品開発やシステム開発してくれます。ありがたいことです。

 

実はそのことによっていくつかの弊害が生じます。1つは世間と感覚のズレが生じることです。加盟店オーナーの中には、朝から晩までお店にいる方も少なくありません。人手不足や人件費の節約など原因は様々でしょうが、朝起きて朝食を食べたら店に行き、夜遅くまで仕事をするといった働き方をする方です。

 

家と店との往復をするだけのようにうつりますが、意外と心地よいものなんです。家も店も自分の城。決裁権はあるし、小さな変化はあったとしても、うまくいっていれば安定した日々が続いていくのですから。恥ずかしながら、私自身もそういった生活を送っていた時期がありました。

 

しかし、家とお店の往復だけになると、世の中の変化に気がつかないこともあります。

 

例えば労務管理の問題です。今はネットに情報があふれています。従業員は不満に思ったことをスマホで簡単に検索することができます。また、ネット上にそういった労務管理に関する情報はあふれていて、厄介なことに全てが正しい情報ではないし、間違った情報でもありません。

 

労働法や労務管理などの情報はしっかり勉強しておくべきです。もちろんそれ以前に、従業員との関係を構築しておくべきではありますが。

 

また、本部は労務知識の指導が後手に回っていることが多い印象を受けます。広報活動、新規出店戦略、売り上げ拡大の施策とたくさんの課題を解決する必要があるためでしょう。

 

そもそも、本来雇用した従業員に関する労務問題というのは、雇用者である加盟店自身が解決しなければいけない問題です。そのため、本部指導員に尋ねても解決しないこともあります。ですから、経営者は知識を蓄え、ある程度自ら対応できるように勉強する必要があります。

 

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※本連載は、長瀬環氏による著書『儲かるコンビニフランチャイズの教科書』(自由国民社)より一部を抜粋・再編集したものです。

儲かるコンビニフランチャイズの教科書

儲かるコンビニフランチャイズの教科書

長瀬 環

自由国民社

現在、起業の選択肢の1つとして有力になりつつあるフランチャイズ。一見、本部の下での経営は安定しているように見えますが、実際は、普通の会社経営と同じように多くの苦労を抱えています。 本書は、年商17億円・店舗数7店…

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