恐ろしい〈生存率ゼロ％〉のタワーマンション…「終の棲家」として購入した高齢者たちの末路

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タワーマンションの購入年齢…30代と60代に多い

「タワーマンション節税が規制強化で終了」最近そんなニュースが飛び交ったのを覚えているかもしれません。タワーマンション節税とは、物件の「相続税評価額」と「市場価格」の大きな乖離を利用した、「相続税の節税対策」のことです。高額な上層階の物件ほど節税効果が高いため、売り手としても節税効果は抜群のセールスポイントでした。しかし住まいとしての本来の目的から逸脱した購入が増えたことと、2022年4月にタワーマンション節税を認めない最高裁判決が下ったことを受け、税改正となりました。増税となるこの改正は2024年1月から適用される予定です。

このように今後は大きな節税効果は見込めないものの、依然としてタワーマンション人気が衰える気配は見えません。特に高層階は人気が高く、都心・湾岸エリアでは1億円では購入もとうてい不可能な状態。1LDKでも数億円という値段がつけられ、それが飛ぶように売れています。

一体どんな方がタワーマンションを購入しているのでしょうか。とあるディベロッパーにおける購入者の統計では30歳代が最も多いという結果でした。住宅ローンを借りて購入することを考えると、戸建て住宅と同様にこの年代となるでしょう。

「投資用」「法人の社宅用」という需要も少なくありませんが、自己居住用として購入するのはやはり若い世代です。

そして60歳代も多いというのがもうひとつの特徴。タワーマンション購入者の自己資金の割合は、なんとオールキャッシュ（現金一括）が約半数を占めます。つまり購入者の半分の人は住宅ローンを借りず自己資金で購入しているということです。この点からも裕福なリタイア世代が多いということが想像できます。

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