(※画像はイメージです/PIXTA)

「課長」や「部長」などの役職に就いた際に、その役割や職責の大きさに応じて支払われる「役職手当」。従業員が納得できる方法で適切に手当金額が決められていなければ、従業員が不信感を抱いたり、社員のモチベーションが下がったりするリスクがあります。そこで本記事では株式会社識学の経営コンサルである新村恭平氏が、役職手当に関する基礎知識について解説します。

「役職手当」とは?

役職手当とは、職位や職責、役割に応じて支給される手当を指しており、会社によっては「役付手当」や「管理職手当」と呼ばれることもあります。法的に定められている手当ではなく、支給条件や設定は各企業が自由に決めることが可能です。

 

支給の目的

企業が役職手当を支給する目的は、対象者の職務や職責に見合った報酬を与えることにより、モチベーションを維持・向上させることです。

 

一般的に、役職に就く場合はそれ以前の業務の量や幅、職責も大きくなるため、心身の負担やストレスが増える傾向にあります。しかし、業務量や職責が大きくなるにもかかわらず、給与が同じだとモチベーションが下がってしまいます。そこで、役職手当というかたちで会社への貢献に見合った対価を支払い、モチベーションの維持・向上を図ります。

役職手当の「相場」

ここでは、役職ごとに役職手当の相場をみていきましょう。

 

部長…およそ7~9万円

「部長」とは、部門や部署のなかで経営者としての立場で仕事をする役職です。部長職の役職手当はおよそ7万円から9万円ほどが一般的となっています。

 

具体的な業務は人材のスキル管理や管理体制の整備などで、生産性向上や業務全体を総合的に捉える能力が求められます。比較的、経営者や役員に近い立場となるため、戦略に関わる意思決定を行うこともあり、長期的な戦略の立案などを行います。

 

課長…およそ5~6万円

課長の役職手当はおよそ5万円から6万円ほどです。

 

一般的に「課長」は、中間管理職という立場で、経営の一端を担うマネージャーとしての働きが期待されるようになります。係長だったときはプレイングマネージャーとして活躍することもあったかもしれませんが、課長は課のトップとしていくつかのチームの成果を出さなければなりません。したがって、プレーヤーからプロデューサーのような立ち位置で成果を挙げる必要があります。

 

係長…およそ1~3万円

係長の役職手当はおよそ1万円から3万円ほどです。

 

係長は、一般的に管理職としてのスタートラインといえるでしょう。プレイヤーだった従業員が管理職として初めて就く役職です。職務権限的には管理職ではありませんが、チームメンバーをまとめる重要な役割を担っているため、管理職としての活躍が期待されています。

 

主任…5,000円~1万円

主任の役職手当はおよそ5千円から1万円ほどです。

 

主任とは現場をまとめる役割を担っている役職であり、「チーフ」や「シニアスタッフ」とも呼ばれます。一般的に入社した従業員が最初に就くことになる高い役職となりますが、イメージとしてはグループのリーダーのようなもので、業務量や職責は一般的な従業員と大きく変わりません。

 

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