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名誉毀損に対して法的措置をとる場合のポイント
名誉毀損の被害を受けた場合、相手に対して法的措置をとりたい場合には、どのような点に注意すればよいのでしょうか？ 主なポイントは、次のとおりです。
弁護士に相談する
名誉毀損への対応を、無理に自分で行うことはおすすめできません。その主な理由は、次のとおりです。
■誹謗中傷がエスカレートする危険性があるから
自分で対応しようと相手に対して直接反論するなどすると、相手による名誉毀損や誹謗中傷がエスカレートする危険性があります。また、反論して言い争いになることで、名誉毀損の投稿などが拡散され、その投稿を目にする人が増えるリスクもあるでしょう。
■不利となる可能性があるから
自分を名誉毀損した相手に言い返した場合、その内容によっては、反対に相手から法的措置をとられるリスクもあります。また、焦って投稿の削除を求めた結果、証拠を保存する前に投稿が削除されれば、その後法定措置をとるハードルが高くなってしまうでしょう。
■名誉毀損への法的措置には専門的な知識が必要であるから
名誉毀損に対して法的措置を追及するには、法令や手続きの専門知識が不可欠です。慣れていない人が一から調べながら対応して、希望どおりの結論を得ることは容易ではないでしょう。
■対応に時間がかかれば法的措置が難しくなる可能性があるから
自分で調べながら名誉毀損へ法的措置をとるためには、1つずつ調べながら手続きを進めなければなりません。これには、相当の時間を要してしまうことでしょう。
しかし、次でも解説するように、名誉毀損への対応は時間との勝負であるといっても過言ではありません。そのため、対応に時間がかかってしまうと、法的措置をとることが難しくなる可能性があります。
できるだけ早く取り掛かる
名誉毀損の被害にあった場合には、できるだけ早期に対応することが必要です。なぜなら、時間が経過すると、ログが消されてしまうためです。ログの保存期間はプロバイダによって異なりますが、おおむね3ヵ月から6ヵ月程度といわれています。この期間を過ぎてしまうと、もはや相手に対して法的措置をとることが困難となります。そのため、1人で悩むより、できるだけ早期に弁護士へ相談して準備を始めることをおすすめします。
まずは弁護士へ相談を
名誉毀損の被害にあった場合には、相手に対して損害賠償請求をする方法と、相手を刑事告訴する方法の2つの法的措置が考えられます。
どちらの法的措置をとるか、または併用するのかなどは状況や被害を受けた側の意思によって異なります。いずれの場合であっても、まずは弁護士へご相談ください。
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