新聞社やテレビ局が「政治家が汚職をしていた」と報じても“名誉毀損罪”に問われないワケ【弁護士が解説】

名誉毀損に対してとれる法的措置

（※写真はイメージです／PIXTA）

名誉毀損がされた場合、相手に対してとれる法的措置にはどのようなものがあるのでしょうか？　主な法定措置は、次の2つです。

なお、これらの2つの法的措置をいずれもとる場合もあれば、いずれか一方のみの措置をとる場合もあります。どの法的措置をとるのかは、名誉毀損の内容や被害者が求める結果などによって異なりますので、弁護士へ相談のうえ検討するとよいでしょう。

1．刑事告訴をする

1つ目の方法は、相手を上で説明した「名誉毀損罪」などで告訴することです。名誉毀損罪は親告罪とされており、被害者が告訴をしなければ、相手を罪に問うことはできません（同法232条）。実務上、名誉毀損の場合、告訴は警察に対して行うことがほとんどです。

刑事告訴が受理されると、警察などで事件の捜査がなされます。名誉毀損罪の場合には逮捕がされることはさほど多くないものの、逃亡の恐れなどがあると判断された場合には、逮捕されることもあります。

その後、検察に事件が送致されます。検察で取り調べなどが行われた結果、起訴か不起訴かが決定され、起訴となった場合には刑事裁判が開始されます。なお、略式起訴の場合、公開の裁判は開かれません。告訴状が受理される可能性を高めたい場合には、刑事告訴は弁護士とともに行うとよいでしょう。

2．損害賠償請求をする

もう1つの方法は、相手に対して損害賠償請求をすることです。損害賠償請求とは、相手の行為によって被った損害（精神的苦痛など）を、金銭で賠償してもらう請求です。

なお、損害賠償請求は民事手続で、刑事手続きとは別であり、たとえ損害賠償請求が認められても、相手の刑事責任も当然に求められるわけではありません。

名誉毀損に対して法的措置をとるには…

名誉毀損に対して法的措置をとりたい場合には、どのような流れを踏めばよいのでしょうか？　基本的な流れは次のとおりです。

証拠を残す

名誉毀損の投稿を見つけたら、まずは投稿の証拠を残しましょう。たとえば、名誉毀損の投稿をスクリーンショットするなどです。スクリーンショットは、次の内容が写るように撮影します。

なお、スマートフォンの場合には、一部の情報が表示されない場合があります。その際には、スクリーンショットではなく、WebページのPDF等のデータでの保存も検討しましょう。

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