記載する財産額で手数料が異なる…「公証人が作る遺言書」の作成費用をケース別に弁護士が解説

公証役場手数料の計算例

公正証書遺言の作成でかかる公証役場の手数料は、上で紹介をしたとおりです。ここでは、具体的なケースごとに手数料の計算例を紹介していきましょう。上で紹介をした手数料表と併せてご覧いただくことをおすすめします。例のケースではいずれも遺産総額8,000万円ですが、わけ方が異なっています。

なお、いずれもここで計算した額のほか、用紙代として数千円が必要です。

ケース1：8,000万円の全財産を1人に相続させる場合

8,000万円である全財産を1人の相手（仮に、配偶者）に相続させる場合における公証役場手数料は次のとおりです。

ケース2：長女に6,000万円、二女に2,000万円をそれぞれ相続させる場合

長女に6,000万円、二女に2,000万円をそれぞれ相続させる場合における公証役場手数料は次のとおりです。

ケース3：4人にそれぞれ2,000万円ずつを相続させる場合

4人（配偶者、長男、長女、二女）にそれぞれ2,000万円ずつを相続させる場合における公証役場手数料は、次のとおりです。

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