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金融大国「シンガポール」や「フィリピン永住権」を活用した新・資産防衛法
規制緩和で「再生可能エネルギー」への投資に関心高まる
フィリピンでは、再生可能エネルギープロジェクトの外国所有は以前は40％に制限されていましたが、政府が昨年11月に再生可能エネルギー部門の完全な外国所有を許可したことにより、再生可能エネルギーへの投資への関心が高まっています。
フィリピン投資委員会（BoI）は、2021年1月から6月までの間に155件のプロジェクトから約6,980億ペソ（約1兆4,000億円）の投資を承認しました。これは、前年の108件のプロジェクトから2300億ペソ（約4,600億円）の投資額を大幅に上回るものです。この半年間の承認された投資のうち、再生可能エネルギー部門は5,365億ペソ（約1兆7,300億円）と全体の3/4を占めています。太陽光、風力、水力、バイオマスプロジェクトなど、30のプロジェクトが含まれています。
BoIはまた、95.5億ペソ（約191億円）相当の8つのITプロジェクト、21.3億ペソ（約42億円）相当の5つの物流関連プロジェクト、16.1億ペソ（約32億円）相当の21の製造業プロジェクト、および6.4億ペソ（約12.8億円）相当の11の農業プロジェクトを承認しました。承認された投資の60％、つまり4,230億ペソ（約8兆4,600億円）は外国からのもので、前年の78.9億ペソ（約157億円）から52倍増加しました。投資元別にみるとドイツが最も多くの投資を行い、3930億ペソ（約7兆8600億円）。これに続いてシンガポール（168億ペソ）、オランダ（357億ペソ）、フランス（204億ペソ）、アメリカ（190億ペソ）が続きます。
また、フィリピンローカルの投資承認額は2,750億ペソ（約5,500億円）に上昇し、前年比24％増加しました。地域別にみていくと、西ビサヤ地域が3,060億ペソ（約6,120億円）で最も多くの投資を受け、カラバルソン地域（1,640億ペソ）、イロコス地域（555億ペソ）、中部ルソン地域（287億ペソ）、および首都圏（256億ペソ）が続きます。
BoIの議長である貿易大臣のAlfredo E. Pascual氏は、「投資承認の増加は、フィリピンが投資先としてますます魅力的になり、経済成長と発展のさらなる可能性を示していることを反映している」と述べています。
これらの新たな投資は、予測されていた15,301人から96％増加した29,965人の雇用を創出する見込みです。フィリピン政府は、再生可能エネルギー部門の外国所有を完全開放するだけでなく、公共サービス法、外国投資法、小売業自由化法も改正し、さらなる投資を誘致しています。
また、昨年来のマルコス大統領の日本、米国を含めた外国訪問での投資誘致活動で獲得した投資コミットメントは、今後数ヵ月でさらなる外国投資を後押しする可能性があり、BoIの2023年の投資承認目標1兆5,000億ペソ（約3兆円）を達成する可能性が高いと見られています。
さらには、フィリピンのRegional Comprehensive Economic Partnership（RCEP）貿易協定への参加も、投資を促進する可能性があります。
RCEPは、東南アジア諸国連合（ASEAN）10ヵ国、日本、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランドが参加する貿易協定で、関税を引き下げたり撤廃したりすることで参加国間の貿易を促進することを目指しています。
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