マルコス大統領・所信表明演説…専門家の評価は？

7月24日にマルコス大統領は、彼の2回目の所信表明演説（State of the Nation Address （SONA））を行い、パンデミックからの経済回復を強調し、議会に必要不可欠な新しい税制措置の優先通過を求めました。

しかし、アナリストたちは、農業や製造業など、国内の苦境にあるセクター向けの新しいプログラムについて言及しなかったと指摘しました。

マルコス氏は、インフレ率が下がり、経済が変革され、すべての重要な商品の価格が安定していると述べ、フィリピン経済がアジアと世界で最も成長している経済の1つであると強調しました。2023年には、政府は6～7％の国内総生産（GDP）成長を目標とし、強力な国内需要に支えられていると述べています。

さらに一回限りの使用プラスチックに対する付加税、デジタルサービスに対する付加価値税、鉱山財政体制の合理化、および自動車利用者料金に対する税制改革、軍隊および制服組織（MUP）の年金制度改革のような優先措置を議会に再度求めました。農業セクターに関しては、農業の生産を促進するために、統合、近代化、機械化、そしてサプライチェーンの改善を含む新しいプログラムを言及しました。その他の優先措置には、税金の支払いの簡素化法案、提案された反金融詐欺法案、反農業密輸法などを挙げています。

それに対し批判者は、銀行預金の秘密保護法の改正については言及しなかったと指摘し、この措置は、フィリピンが2024年1月までに「グレーリスト」から脱却するために重要であるとされています。

また経済界からは、インフレの低減と産業の発展に向けた努力を評価する声が多い一方で、一部の専門家からは、政府が目標を達成するための具体的な手段や制度についての情報が不足しているとの指摘も出ています。

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