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国や自治体が太陽光発電の普及促進に力を入れているワケ
太陽光パネルの設置は売電価格が下落しているので、ペイしないと誤解されがちですが、そんなことはなく、いまだに高い収益性を望めます。（関連記事：『売電価格下落で「太陽光発電にうまみなし」という大きな誤解』）。一方、国は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（図表1）という住宅の省エネ性能を高め、太陽光発電を設置することで、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする省エネ住宅の普及促進を図っています。縦割り行政の我が国においてはとても珍しいことですが、国土交通省・経済産業省・環境省の三省が連携しながら、それぞれZEHへの補助制度等、普及促進策を展開しています。逆に言えば、国にとって住宅の省エネ性能の向上は、縦割りの壁を乗り越えても取り組むべき重要な施策なのだと言えるでしょう。
また、国の委員会では、最終的には見送られましたが、新築住宅への太陽光発電の設置義務化についても議論されたりしています。さらに、様々な自治体が太陽光発電の導入への補助や新築住宅への設置の義務化等の施策を推し進めています。
ではなぜ、国や自治体は、住宅への太陽光発電設置の普及・促進に力をいれているのでしょうか？
理由は、大きく分けると4つあるようです。第一に、エネルギーの安定供給と自立です。日本はエネルギーのほとんどを輸入に頼っています。特に石油や天然ガスの輸入依存度が高く、国内のエネルギー供給が脆弱になっています。国際情勢や地域の紛争などの要因によってエネルギーの安定供給が脅かされる可能性があり、また原子力発電所の事故や石油価格の変動などの要因によってエネルギーの供給が不安定になる可能性があります。太陽光発電は再生可能エネルギーであり、国内でのエネルギーの自給自足を図るために重要な役割を果たします。
第二に、貿易収支の改善です。日本の貿易収支は赤字傾向が続いており、2022年度は20兆円もの巨額の赤字（図表2）に陥っています。その要因の一つが、原油価格等の高騰です。日本は、エネルギー資源をほとんど輸入に頼っており、化石燃料の輸入に多額の費用がかかっています。つまり、日本国民が稼いだ巨額の資金が中東等の産油国に流出しているのです。再生可能エネルギーの比率を高めエネルギー自給率を高めることは、貿易収支の改善に貢献するのです。
第三に、災害対策が挙げられます。日本は地震や台風などの自然災害が頻発する国であり、従来のエネルギーインフラはこれらの災害に弱いという課題があります。太陽光発電は自立分散型の電源であり、地域ごとに独立して機能するため、災害時にも安定した電力供給が可能になります。
最大の理由は、地球温暖化対策
そして、第四の理由が温室効果ガス削減です。これが、国が普及促進を図る最大の理由です。菅前首相は、2021年に、30年度の温室効果ガスの排出量を13年度比で46％削減すると発表し、これが国際公約になっています。非常に達成の厳しい目標ではあるのですが、国際公約である以上、達成しなければならない目標です。
日本人の多くは、日本は省エネへの取り組みに前向きに取り組んであり、省エネの最先端を走っている国だと思っているようです。ところが、国際的には、我が国の取り組みはとても甘いと批判を浴びています。諸外国からは、日本は地球温暖化対策等に非常にネガティブな国だとみられているのです。
日本は、2022年のCOP27で「化石賞」を受賞しています。化石賞とは、地球温暖化対策に消極的な国に与えられる賞で、ある意味、皮肉めいた賞なのですが、なんとCOP26とCOP25に続き、3回連続での受賞となっています。少なくとも、日本が地球温暖化対策に対して、国際的に非常に厳しい目で見られているという事実は認識しておく必要があります。
住宅はこれから非常に厳しい省CO2化が求められる
さて、日本全体で30年度の温室効果ガスの排出量を46％削減しなくてはならないわけですが、工場等の産業部門、運送等の運輸部門等、部門ごとに削減目標が【図表3】のように設定されています。
家庭部門（つまり住宅です）は、なんと66％削減と、他の部門に比べて突出して高い削減目標になっています。これは、国は他の部門に比べて、住宅は省エネ・省CO2の余地が大きいと見ているということです。実際に、住宅の省エネ性能向上や省CO2化の推進に向けて、法制度の改正や省エネ改修工事等への手厚い補助制度が次々に打ち出されています。
とはいえ、66％削減ということは、今までの省エネ推進の取り組みの延長線上では達成不可能な目標です。イメージしにくいかもしれませんが、あと7年間で、皆さんが自宅で使う電気やガス等の消費量を1/3にしなさいと言われているということです。
現実的には達成は非常に厳しい目標であり、少なくとも住宅の断熱性能の向上や高効率設備機器の導入促進だけで達成できるレベルのものではありません。そのため、どうしても太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入促進が必須になるのです。
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