【相談の概要】

被相続人A（70歳）には結婚してから40年になる妻B（68歳）、子C（35歳）、子D（30歳）がいます。

Aは株式会社甲社を40年経営しており、経営は堅調で、税理士からは株価が取得時よりも相当に上昇しているといわれています。

甲社の株式については、Aが85%、妻Bが10%、子Cが5%を保有しています。甲社の株式以外では、Aは自宅不動産（土地5,000万円、建物3,000万円）と預貯金1億円、その他有価証券2,000万円を保有しています。

Aとしては、当初、甲社をCに承継させるつもりであり、そのためにAはCに株式を一部贈与までしていましたが、経営者としてはDの方が優秀であると判断するに至ったため、Dに事業を承継させたいと考えています。なお、BはAの考えを尊重し、すでに財産も十分あるので、Aの遺産について承継する意欲がないが、自宅には住み続けたいと考えています。

【相談を受けた弁護士の回答】

・事業承継を行う意思があるのであれば早めに対策を行うことが必要です。

・まず、事業承継を行う前提として会社の状況を十分ヒアリングし、後継者の決定とともに、会社の磨き上げをします。

・税理士などの他士業との連携が必要です。

・その上で長男Cから株式を買い取るか、買い取りを拒否した場合にはスクイーズアウトを実施します。

・A保有株式については、生前贈与（死因贈与）、遺言又は売買などによりDに承継させるが、売買又は生前贈与をする場合には、株価対策を十分検討します。

・株式をDに承継する場合には、Dの遺留分に配慮するために、いわゆる円滑化法の適用を検討します。

・不動産は遺言でCに承継させつつ、Bに配偶者居住権を利用できるようにします。