［連載］生前の遺言・相続対策から相続発生後の対応まで…事例に学ぶ“争族”を防ぐためのケーススタディ【弁護士が解説】

松村寧雄法律事務所代表弁護士　

平成17年10月に弁護士登録（58期）後、都内法律事務所にて執務を開始。土地建物に関わる問題や企業法務の分野を中心に、多種多様な案件にて研鑽を積み、令和4年5月に独立した。
気さくな人柄から，個人のクライアントも多く，遺言や相続案件にも精力的に取り組む。
迅速かつ丁寧に真の解決を目指すことをモットーに日々執務を行っている。

東京弁護士会弁護士業務改革委員会委員長（2023年度）兼遺言相続法律支援プロジェクトチームメンバー

ルーチェ法律事務所　弁護士

大学在学中に弁護士を志し、2014年司法試験合格。
2015年、弁護士資格を取得し、ルーチェ法律事務所に入所。現在に至る（東京弁護士会所属）。
企業支援、一般民事事件、一般家事事件（離婚・親権）、相続問題（相続・遺言等）その他訴訟案件を取り扱っている。

東京弁護士会弁護士業務改革委員会　遺言相続法律支援プロジェクトチームメンバー

ルーチェ法律事務所　弁護士・弁理士

大学卒業後、スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）東京支店での勤務を経て、弁護士資格を取得。
都内にある法律事務所にて勤務した後、ルーチェ法律事務所を開設、現在に至る（東京弁護士会所属）。銀行員として勤務した実務経験を生かし、弁護士資格取得以後企業法務に携わり、現在は約40社にわたる顧問会社の業務を行い、訴訟案件及び現実に即した法務面からの助言、交渉等含む企業支援を行う。
そして、相続、遺言、賃貸物件の賃料回収・明渡業務、離婚等の個人に関わる業務も多数携わっている。

2022年から東京弁護士会弁護士業務改革委員会遺言相続法律支援PT座長を務める。

ネクセル総合法律事務所　パートナー弁護士

中央大学法学部・中央大学法科大学院卒。東京弁護士会所属。
東京弁護士会信託PT座長、日弁連信託センター委員を務め、民事信託案件のほか、後見・遺言・相続分野を中心業務とする。
また、前職で宅地建物取引士として不動産仲介業務に従事していたため、不動産売買・賃貸トラブルや境界・私道問題などの不動産関係分野も専門とする。

ネクセル総合法律事務所

土方法律事務所　弁護士

静岡県浜松市出身。
東京外国語大学スペイン語学科卒業後、北米（アメリカ・カナダ）に4年半在住。国際交流団体に勤務後、2008年弁護士登録（東京弁護士会）。
東京パブリック法律事務所外国人部門、法務省民事局兼外務省領事局ハーグ条約室勤務等を経て、土方法律事務所開設。日中法律家交流協会事務局次長。
東京弁護士会業務改革委員会遺言相続法律支援PTメンバーとして相続分野を中心に活動しながら、家族問題、会社経営、インターネット関連分野を取り扱っています。
また、弁護士として英語、中国語、スペイン語を使用し10ヵ国以上の依頼者の案件を解決した経験をもとに、異文化間に起きるギャップを考慮しながら、依頼者に寄り添った解決方法を提案します。

堂野法律事務所
パートナー弁護士　

平成23年12月に弁護士登録（第64期）。
専門分野は、相続問題や借地借家紛争、中小企業の法律顧問など。
相続分野では依頼者のニーズに真摯に向き合いながら問題解決に努めることを使命とするほか、セミナー活動などにも積極的に取り組んでいる。
また、東京弁護士会業務改革委員会遺言相続法律支援PTメンバーとしても活動している。

弁護士　社会福祉士　マンション管理士
あさがお法律事務所　

早稲田大学法学部卒。一部上場企業勤務を経て1996年弁護士登録。2012年東京家庭裁判所調停委員（～現在）、2016年（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター常駐弁護士(2022年まで）。
現在は、相続（遺産分割，遺言書作成，遺留分減殺等）、遺産分割後の紛争処理、相続財産管理人、成年後見、離婚、財産分与、破産、再生、不動産関連事件（欠陥住宅、マンション管理、建物明渡し、個人再生に伴う住宅資金特別条項のための銀行交渉等）などを多く取り扱う。
社会福祉士としても福祉各制度に精通し、傾聴を心がけるとともに、当事者の納得のいく解決、調停運営に力を入れている。

辻誠法律事務所
東京弁護士会　弁護士

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。一般民事事件・家事事件を幅広く取り扱う。相続事件・借地関係事件が多く、その知見を活かし裁判所の家事調停委員・借地借家法等鑑定委員も務めている。東京弁護士会業務改革委員会遺言相続法律支援PTメンバー。

弁護士法人遠藤綜合法律事務所　弁護士法人遠藤綜合法律事務所パートナー弁護士

2008年12月東京弁護士会登録（第61期）
都内法律事務所勤務を経て、2013年4月に弁護士法人遠藤綜合法律事務所に入所、現パートナー弁護士。
離婚、相続事件を多く取り扱う。
2016年2月～2018年1月最高裁判所司法研修所所付（刑事弁護）
著書（共著）に、「弁護士の業務に役立つ相続税」（三協法規出版）
東京弁護士会業務改革委員会遺言相続法律支援PTメンバーとしても活動している。