検索
企業型DC（企業型確定拠出年金）とは
企業型DCは、「企業型確定拠出年金」の略称です。
企業がメンバー（社長、役員、従業員）のために掛金を毎月支払い、対象者個人が各自、年金資金の運用を行うことができる制度です。
期間中の運用実績に応じて年金原資が決まります。
従業員のための福利厚生の制度というイメージがありますが、社長も一緒に加入できます。
また、いわゆる「1人会社」でも「厚生年金」に加入していれば、活用できます。
最終的に、積み立てたお金を「年金」等として受給できるようになるのは、原則として「60歳」です。ただし、積立期間は最長で「70歳」まで設定することができます。
◆企業型DCの運用のしくみ
企業型DCの運営のしくみについて、概要のみお伝えしておきます。
企業型DCにおける掛金の運用には「運営管理機関」と「資産管理機関」の2種類の金融機関が関与します。
運営管理を「運営管理機関」が行い、運用を「資産管理機関」が行います。
掛金は会社が負担し、個人は「運営管理機関」が提示する金融商品のなかから好きなものを選ぶことができます。これを受け、「資産管理機関」が資産運用の実務や給付金の支払い等を担当するのです。
企業型DCの「3重の税制メリット」
企業型DCでは、「掛金拠出段階」、「運用段階」、「積み立てられたお金を受け取る段階」のそれぞれで税制メリットを受けることができます。
◆第1段階｜掛金拠出段階
第一に、会社が掛金を拠出する段階です。
掛金が「福利厚生費」として会社の「損金」となります。
しかも、「給与」ではなく、あくまでも「福利厚生費」なので、社会保険料もかかりません。もちろん、個人の側でも、所得税・住民税が課税されず、社会保険料もかかりません。
◆第2段階｜運用段階
第二に、払い込んだ資金が運用される段階です。
運用方法は自分で選ぶことができます。そして、運用益が出たら、本来であれば、所得税・住民税等合計20.315%が課税されるところ、企業型DCにおいては非課税です。
そうして得られた非課税の運用益を、複利運用することにより、さらに効率よくお金を増やせる可能性があります。
なお、年金資産には本来ならば特別法人税がかかりますが、時限措置で、2026年3月末まで凍結されています。なお、これはもともと2023年3月が期限だったものが更新されたものであり、次回期限も更新される可能性が考えられます。
「タックスヘイブン」を使って、節税・秘匿性確保はできるのか？
「海外法人」の設立法・活用法
＞＞＞11/12（火）LIVE配信
