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外資規制撤廃で「再生可能エネルギー分野」大幅伸長
同じくフィリピン政府内の投資促進機関であるフィリピン投資委員会（BoI:Boardof Investment）によると、5月中旬時点での投資承認は再生可能エネルギープロジェクトを中心に倍増しました。
BoIは、昨年の86件のプロジェクトからの2057.3億ペソに対し、今年は、5月18日時点で106件のプロジェクトから5322.7億ペソ相当の投資を承認したと発表しました。これにより、BoIは今年の投資承認額1.5兆ペソの目標を達成する見通しです。
新たな投資の大部分が再生可能エネルギープロジェクトであり、これは、政府がこのセクターでの外国企業の100％出資を認めたことが大きな要因です。フィリピンでは、新規の石炭火力発電プロジェクトはもう承認されません。
フィリピンは昨年、再生可能エネルギーセクターを完全に外国企業に開放しました。それ以前は、外資規制（ネガティブリスト）により、再生可能エネルギープロジェクトの外国企業の所有割合は40％に制限されていました。マルコス大統領の指示により、エネルギー省が再生可能エネルギーへの外国資本参加の制限を撤廃したのです。
BoIが承認した再生可能エネルギープロジェクトには、ドイツの企業wpdによる950億ペソのプロジェクト、ネグロスオクシデンタル、カビテ、グイマラスでの再生可能エネルギープロジェクト、パンガシナンでのソーラープロジェクト、カリンガ州での水力発電プロジェクト、イサベラでの太陽光発電プロジェクトなどがあります。
BoIのデータによると、5月18日時点で海外からの投資は4038.6億ペソで、全体の75.9％を占めています。これは、1年前の563億ペソの外国人投資よりも大幅に増加しています。一方、フィリピン現地からの投資は前年比35.8％減の1284.1億ペソとなりました。以前はBoIの投資比率は80％が現地、20％が外国でしたが、今では逆転しています。
BoIにはまだ1兆ペソ相当の投資案件がありますが、詳細は明らかされていません。2022年は、BoIは7290億ペソの投資を承認し、2021年の6554億ペソの承認投資よりも11％増加しています。
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