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フィリピン経済特区庁、20件のプロジェクトを承認
マルコス大統領の積極的な外資誘致プロモーションもあり、フィリピンへの投資が加速しています。
フィリピン経済特区庁（PEZA）は、2023年の承認投資の成長目標である10％に向けて順調に進んでおり、5月には合計149.3億ペソ相当の20件の新規および拡大プロジェクトを承認しました。これにより、1月から5月までの承認投資額は480.3億ペソに達し、前年比で2.5倍に増加しました。
PEZAが5月に承認した20件のプロジェクトのうち、11件は輸出型製造業、7件は情報技術セクター（IT）、1件は施設および経済特区開発に関連しています。これらのプロジェクトはマカティ、パシッグ、タギッグ、バギオ市、およびパンパンガ、カビテ、バタンガス、ラグナ、セブ、イロイロ、サウスコタバト州に立地する予定です。
PEZAの承認を受けた最大のプロジェクトは、ドイツのバッテリー製造企業・Maxeon7テクノロジーによるもので、バタンガス州サントトマスに116.3億ペソの投資を行います。これらのプロジェクトは約2億9355万ドル（165億ペソ）の輸出と4,480人の直接雇用を見込んでいます。PEZAは、年初から上半期にかけて投資承認が増加している傾向にあります。
PEZAは、1月から5月までに承認された80件のプロジェクトによって、13.1億ドルの輸出と11,949人の雇用が創出される見通しだとしています。PEZAの目標は、登録された3,431の事業企業のうち98％が輸出指向のビジネスを展開すること。PEZA法人は、フィリピンの年間輸出額の82％およびサービス輸出額の60％を占めています。またPEZAは、マルコス大統領の任期内にフィリピンが上位中所得国に昇格することを目標に掲げ、輸出主導の成長戦略を描いています
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