プーチンは「何も失っていない」と虚勢を張るが…米国・欧州の経済制裁がロシアに与える「深刻な影響」【元陸自・海自が考察】

経済制裁は、確実にロシアを「弱体化」させている

渡部　プーチンは2022年9月7日の東方経済フォーラムで、「ロシアは、特別軍事作戦で何も失っていない」と虚勢を張っていますが、米国等の西側諸国の経済制裁は確実にロシア経済を弱体化しています。

ブルームバーグは9月6日、ロシア政府の内部資料を根拠に、「ロシアでは米国や欧州による制裁の影響が広がるなか、より長期かつ深刻なリセッション（景気後退）に見舞われる可能性がある」と報道しています^※。

^{※　Russia Privately Warns of Deep and Prolonged Economic Damage, Bloomberg, 2022.9.6}

この内部資料はウクライナ侵攻によるロシアに対する経済制裁の影響を正確に判断しようと、専門家らがまとめたもので、プーチンなど当局者が通常示す楽観的な公式発表に比べて遙かに悲観的な内容になっています。

2025年までに「深刻な頭脳流出」が起こる

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内部資料で示されたシナリオ3つのうち、ふたつは経済縮小が来年加速し、経済が戦争前の水準に戻るのは2030年以降だとしています。欧州がロシア産石油・天然ガス依存から急転換を図ることで自国市場への供給能力も打撃を被るかもしれないとまで指摘しています。

テクノロジーや金融分野の制裁も強い下押し圧力になります。また、最大20万人のIT技術者が2025年までに国外に出る可能性に言及しています。これは深刻な頭脳流出です。