(※写真はイメージです/PIXTA)

昨年2月、ウクライナ侵攻が開始された後すぐに、西側各国はロシアに対し「経済制裁」を加えました。輸出入禁止措置は2023年5月現在、12月31日までとなっています。専門家らがまとめた内部資料をもとに、経済制裁がロシアに与える具体的な「経済的打撃」についてみていきましょう。※本連載は、渡部悦和氏、井上武氏、佐々木孝博氏の共著『プーチンの「超限戦」その全貌と失敗の本質』(ワニ・プラス)より一部を抜粋・再編集したものです。

経済制裁は、確実にロシアを「弱体化」させている

渡部 プーチンは2022年9月7日の東方経済フォーラムで、「ロシアは、特別軍事作戦で何も失っていない」と虚勢を張っていますが、米国等の西側諸国の経済制裁は確実にロシア経済を弱体化しています。

 

ブルームバーグは9月6日、ロシア政府の内部資料を根拠に、「ロシアでは米国や欧州による制裁の影響が広がるなか、より長期かつ深刻なリセッション(景気後退)に見舞われる可能性がある」と報道しています

※ Russia Privately Warns of Deep and Prolonged Economic Damage, Bloomberg, 2022.9.6

 

この内部資料はウクライナ侵攻によるロシアに対する経済制裁の影響を正確に判断しようと、専門家らがまとめたもので、プーチンなど当局者が通常示す楽観的な公式発表に比べて遙かに悲観的な内容になっています。

 

2025年までに「深刻な頭脳流出」が起こる

内部資料で示されたシナリオ3つのうち、ふたつは経済縮小が来年加速し、経済が戦争前の水準に戻るのは2030年以降だとしています。欧州がロシア産石油・天然ガス依存から急転換を図ることで自国市場への供給能力も打撃を被るかもしれないとまで指摘しています。

 

テクノロジーや金融分野の制裁も強い下押し圧力になります。また、最大20万人のIT技術者が2025年までに国外に出る可能性に言及しています。これは深刻な頭脳流出です。

 

次ページ石油、農業、兵器…項目別にみる具体的な「経済打撃」

※本連載は、渡部悦和氏、井上武氏、佐々木孝博氏の共著『プーチンの「超限戦」その全貌と失敗の本質』(ワニ・プラス)より一部を抜粋・再編集したものです。

プーチンの超限戦 その全貌と失敗の本質

プーチンの超限戦 その全貌と失敗の本質

渡部 悦和 井上 武 佐々木 孝博

ワニ・プラス

2022年6月、ワニブックス【PLUS】新書として発刊され好評を博した『ロシア・ウクライナ戦争と日本の防衛』の続編が、読み応えある単行本として登場。3人の自衛隊元幹部が、プーチンとロシアが行っている戦争を「超限戦」と捉え…

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